株の配当金を狙った長期投資を実体験を踏まえて研究。
株は配当金を狙って


 今回、リアルビジョンは、株価が低迷していることから、昨年12月に発行していたMSCBについて、価格を従来の143000円から96006・9円に修正したということのようですね。


 現在の株価はダダ下がって95000円くらいですから、多分、新株予約権の行使をしませんよね(笑)。


 株価がグリグリッと上昇すれば、これ幸いと新株予約権の発行を受けることになるんでしょう。


 低迷すれば、またこれより低い価格に修正されます。


 ホームページを見ると、上限転換価額が160011・6円、下限転換価額が53337・2円となっています。


 今後は毎月1回、時価をベースとして転換価額の修正が行われるようです。


 株価が上がれば転換価額も上がるので、新株予約権の行使による発行株式数も減り、株式価値の希薄化がやわらぐとの説明がしてありました。


 逆に株価が下がれば転換価額が下がるので、発行株式数が増え、株式価値の希薄化が大きくなるということですね。


 現在、ものの見事に下げてますから、株式価値の希薄化は大きくなったということでしょう。


 そのために売り込まれて、大きく窓を開けた可能性が高いですね。


 それで、リアルビジョンの新株予約権付社債の引受先ですが、ライブドア証券となっています。


 嫌な響きですね~(笑)。


 設定は去年の12月ですから、まだホ○エモンが健在だった頃でしょう。


 う~ん、大丈夫なんでしょうかね~。







 ついでに、いくつか説明がしてあったので、重要と思うものを付記しておきます。


「本社債には当社の選択によりいつでも行使することが可能なコールオプションが付されており、株価の状況次第では当社自身の選択により繰上償還を行うことが可能となっております。」


 さっさと利益を上げて繰上償還しろや~!


 しんえもん師匠のためにも、さっさとやれって感じですよ、全く。







 もう1つ、こちらも重要です。


「本社債の割当先であるライブドア証券株式会社は、新株予約権の権利行使によって取得する予定の数量の範囲内で行う当社株式のつなぎ売り等以外の空売りを目的として借株を行わないこととなっております。」


 さて、この説明の意味するところは何か。


 実は、MSCBには以下のようなカラクリがあるようなのです。







 まず、証券会社等の金融機関がMSCBを持ちかける。


 資金繰りに困っている企業が乗る。


 持ちかけた金融機関が、大株主から大量に株を借りて、これを空売りする。


 当然、株価はダダ下がる。


 転換価額もこれによって下がる。


 空売りした株を買い戻して返さなければならないが、買い戻す代わりに、これを転換価額が下がってしまって大量に発行される新株予約権による株式で行う。


 空売りにより金融機関はボロ儲けし(金融機関にとっては転換して売却するより、空売りにより利ざやを稼ぐ方が確実かつ利益も大きい)、既存少数株主は株価下落で痛い目を見る。


 おまけに大量の株が出回り、需給は悪化。


 こんな制度を利用する経営陣の下で、業績が劇的に改変する事など通常ありえないので、買い手不在の中、株価は長期低迷を余儀なくされる。







 ということで、リアルビジョンは、MSCBのこの不利益を回避するための方策をきちんと講じてますよってことですね。


 つなぎ売りというのは、現物株式を持ちながらこれが手放せない状態で、株価下落が予想される時に、信用売りで空売りをしてリスクを回避する手段をいいます。


 実際に株価が下がれば、下落した値段で買い戻せば、下落幅が利益となります。


 逆に、株価が上がってしまった場合には、買い戻す代わりに保有している現物株式を譲渡すればよいということですね。


 新株予約権付社債の場合、転換前は未だ潜在的な株主に止まっているわけですから、このようなつなぎ売りの手法も有効ということになります。


 これくらいのリスク回避は、ライブドア証券さんに認めてもいいでしょうってことですね。


 実際に、現在は転換価額よりも株価が下落している状態ですから、通常なら転換しても損します。


 しかし、ライブドア証券が株価が高い時につなぎ売りをしていれば、現在の株価で転換を行ったとしても、損失は回避できているということになるでしょう。


 続いちゃうよ。


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株は配当金を狙って


 昨日、リアルビジョンが値下がりしたと書きましたが、背景にMSCBがあるようです。


 今回は、このMSCBについて書こうと思います。







 まずMSCBとは、Moving Strike Convertible Bond の略で、日本語では転換価格修正条項付転換社債といいます。


 これも昔の呼び方で、現在は会社法が新設されて、転換社債は新株予約権付社債となっていますから(会社法236条2項、238条1項6号、254条2項・3項、292条以下)、価格修正条項付新株予約権付社債といった方がいいかもしれません。


 リアルビジョンのホームページでは、無担保転換社債型新株予約権付社債となっています。


 ややこしいのは名前だけでなく、制度自体もややこしくて、間違いなく多くの一般株主には訳が分かりません。


 で、金太郎さんの意見としては、いつもの通り、「訳の分からないものには手を出すな」です。


 上場している以上、多くの一般株主も相手にしているのですから、経営は単純明快に行うべきであり、複雑な仕組みを利用すべきではないと考えます。


 短期でならともかく、長期でこういうことをやる企業の株を持つと、損をする可能性が高いと思います。







 で、その仕組みですが、MSCBは企業の資金調達手段です。


 企業規模を拡大したいが先立つお金がないって時に、MSCBを発行して資金を調達します。


 転換社債(新株予約権付社債)が基本になっていますが、この転換社債というのは、社債の形で発行されるが途中で株式に転換することもできる資金調達手段です。







 といっても、社債と株式の違いも分からない人も多いと思います。


 社債というのは、公衆に対する起債によって生じた会社に対する債権で、これに有価証券の発行されるものをいいます。


 お手軽な資金調達手段としては、社債でなくて銀行等での借り入れがあります。


 しかし、多額かつ長期の借り入れとなると、御存知の通り自分達だけリスクを取らないガチンコ経営の銀行さんなので、なかなか難しいことが多いです。


 そこで公衆に対する起債である社債を利用するということになります。


 社債の利用により、会社は社債権者に対して、いずれは返さなければならない負債を抱えることになります。


 一方、株式は、株式会社の社員たる地位が均一的な細分化された割合的単位の形をとったものをいいます。


 社員とはいっても会社員や従業員とは異なり、ここでは所有者といった意味ですね。


 株式の所有者である株主は会社の所有者なので、株主が払い込んだ価額につき、社債と異なり会社は原則として償還の必要がありません。


 また、会社の所有者なので、社債と異なり原則としてその持ち分に応じ、会社の経営に関して株主総会において議決権を行使できます(会社法105条1項3号)。


 剰余金の配当を受ける権利もあります(会社法105条1項1号)。


 株式による資金調達手段としては、新株発行による増資があげられます。







 それで、新株発行と社債の発行ですが、同じく大量かつ長期の資金調達手段ですが、社債は償還しなければならない負債を抱えて経営を圧迫する恐れがある反面、経営に参画してこられることはありません。


 また、会社の持ち分を有する者が増えるわけでもありません。


 このことは、短期的には1株利益が減らないことを意味します。


 逆に、新株発行だと償還の必要のない資金を獲得できる反面、会社経営に参画してくる株主が増加します。


 また、短期的には1株利益の希薄化という現象を招きます(資金調達で事業が成功すれば、利益拡大となりますが)。


 従って、新株発行の場合、株価も短期的には下がる場合が殆どでしょう。


 実際、最近では日本航空が新株発行による増資に踏み切りましたが、株価がダダ下がってました。







 さて、ようやくここで転換社債(新株予約権付社債)ですが、「資金拠出者の」便宜を図り資金調達を行いやすくするための制度ということができると思います。


 当初は社債として発行されるのですが、資金を得て業績が良くなれば、当然株価も上がります。


 この時に株式に転換できれば(新株予約権を行使できれば)、社債で償還を受けるよりも美味しいということになりますね。


 逆に株価が下がれば、社債のままで償還を受ければいいということになります。


 これが転換社債(新株予約権付社債)のメリットです。


 潜在的に株主が増える点で、新株発行にも似ています。


 社債といっても株式の性質を持つものと言えるでしょう。


 当然、既存株主にダメージを与える可能性があることから(予約権が行使されれば、1株利益の希薄化だけでなく、会社の持分割合が減るので議決権行使による経営に対する影響力も希薄化する)、一応保護措置も講じられています。


 まず、発行には株主総会の特別決議(株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、出席した株主の議決権の3分の2以上の多数が賛成)が必要です(会社法238条2項、309条2項6号)。


 また、発行差止請求権(会社法247条)、新株予約権発行不存在確認の訴え(829条3号)といった手段も認められています。


 ところが、特別決議に関しては大株主だけで通っちゃうでしょうし、残りの権利についても行使する人間なんてまずいないでしょう。


 大体、この手の資金調達手段を選択した時点で、経営的に行き詰まっているはずですから(豊富なキャッシュがあれば、そもそも資金調達の必要がない)、さっさと売って次の機会を待った方がいいと思います。


 長期保有にしてしまうのは、配当もないでしょうから、かなりリスクが高いと思うのです。







 で、最後に価格修正条項付という部分ですが、これは転換(新株予約権発行)の際に予め価格を決めておき、株価の変動によって価格を変動させるものです。


 これまた資金拠出者の便宜を図るための制度設計で、その時点での株価の何%かを割り引いた価格に修正していくようです。


 経営者からすれば、資金を拠出してくれる有り難い存在なので、このような厚遇も当然ということになるでしょうか。


 しかし、多くの少数一般株主からすれば、迷惑千万な話かもしれませんね。


 ちょっと長くなったので、続きは次の記事で。


【株式投資】勘に頼らず、ソフトで【検証】


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株は配当金を狙って


 この前、DOEについて書きましたが、最近は企業の方もこの指標を重視してるようなので、若干の補足を加えたいと思います。


 といっても、ちょっと日経新聞を読んで得ただけの知識なんですけどね~。


 2006年7月時点での上場企業のDOEは、平均で2・3%ということです。


 金太郎さんが見聞きしたところでは、大体3%を目標にする企業が多いみたいです。


 不二越(6474)も3%を目標にすると発表しているようです。


 アステラス製薬(4503)などは、2011年までに8%を目標にするとしていましたね。


 この他に製薬会社がいくつか出ていましたが、どれも高い目標を掲げていました。


 面白いところでは、キューピー(2809)もありましたね。


 当面は1・5%を目標にするそうですよ。


 低いと思うかもしれませんが、ここは株主優待があるので結構穴埋めできちゃいます。


 こういった食品関係もディフェンシブ銘柄ということで、割と安定した値動きをするので、軟調な時には資金をシフトしてみるといいでしょう。







 企業側から見たDOEのメリットですが、株主資本に対して一定の割合の配当を目標にするということで、配当性向を基準にするよりより安定的な配当政策が可能ということがあげられます。


 配当性向を基準にすると、業績が良いときは純利益も多くなり配当が増えるが、業績が悪い時には純利益も少なくなって配当も減るといった具合で、配当額が一定しないということですね。


 株主資本を基準とするDOEであれば、配当額の予想も出しやすく、より安定的な配当政策が可能ということでしょう。


 配当狙いの長期投資を考えていくなら、とりあえずDOE3%以上を基準に銘柄探しをしてみるといいでしょう。


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株は配当金を狙って


 メッツ(4744)は今日もストップ高だったみたいですね。


 650円の特別配当も効いているんでしょうか。


 ところで、今回のメッツのような特別配当や記念配当というのを見かけますが、これらの注意点を書いておきたいと思います。







 特別配当は企業の業績が予想以上に好調な場合に、株主に利益を還元するために一時的に行われる配当です。


 一時的にというのがポイントで、継続的になされる増配とは異なります。


 そのため、次の期末に同じ額の配当をしなくても減配にはなりません。


 記念配当は、創業○周年といった企業にとって記念すべき時期に行われます。


 こちらも一時的な配当である点は、特別配当と同じです。


 両者共に企業の配当政策として利用され、一時的に配当利回りも跳ね上がります。







 問題は跳ね上がった後で、一時的であるために次期配当は通常元に戻ってしまいます。


 同じ額を当て込んでいると、痛い目を見るということですね。


 それから当然、株価の方にも影響してくると思われるので、業績や市況がよくなっていないと株価が下落する可能性もありますね。


 会社四季報には、特別配当か記念配当かが財務状況の欄を見れば書いてあります。


 私は、イー・トレード証券で無料で確認できる四季報の項目で確認しています。


 配当利回りが良くても、特別配当や記念配当の場合は一時的な配当で終わる可能性もありますから、よく注意しておいて下さい。







 金太郎さんが失敗しかけたのは、村上ファンドも保有していたスクウェア・エニックス(9684)で、去年だったと思いますが記念配当で通常の倍額の60円(1単元で6000円)を配当していましたね。


「うお、結構配当がいいぞ!」なんて思っていたら記念配当だったというね、ちょっとがっかりなお話でした。


 そうそう、そのスクウェア・エニックスですが、キラーソフトのドラクエ9を来年、ニンテンドーDSで発売することが決まって、株価がドドーンと上がってました。


 熱が冷めて株価が下がった頃に仕込んでおくと、ドラクエ9の発売で株価上昇の恩恵を受けられるかもしれませんね。


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株は配当金を狙って


 DOEのところで少し触れた配当性向について、書いておきたいと思います。


 配当性向とは、企業があげた純利益をどのくらいの割合で配当金として株主に還元するかを示す指標です。


 1株配当をEPS(1株利益)で割って算出します。







 配当性向 = 1株配当 ÷ EPS(1株利益) × 100







 例えば、EPS(1株利益)が1000円の会社があったとしましょう。


 この会社が年間100円の配当をすれば、配当性向は10%ということになります。


 新興企業などでは、大きな利益をあげても内部留保を優先して企業規模を高めたい場合もあり(新興企業は、この方がより大きな利益拡大に繋がり、株価上昇に資する場合が多いでしょう)、一概に高ければ高いほど良いということにはなりません。


 しかしながら、一般的には高い方がより株主を重視した経営をしていると言っていいと思います。


 因みに、日本の上場企業の配当性向の平均が約18%。


 アメリカの上場企業の平均は31%に達するそうです。


 日本の経営者は、個々の株主に対する配慮などしたことはなかったでしょうから、この数字も納得できますね。


 これからは株式の持ち合いにあぐらをかいた経営はできないでしょうし、企業買収に対抗するためには高株価の維持が絶対条件ですから、配当性向も上がってくると思います。


 実際、トヨタは配当性向30%を目標にすると発表していました。


 因みに、インボイス(9448)は配当性向100%を目標にしているようで、純利益のほとんどが配当金に回っています。


 ここまで高いと逆に大丈夫かって気になりますよね(笑)。


 きちんとその他の指標も抑えた上で、判断するようにしてみて下さい。


 前にも書きましたが、配当性向とROEをかけると、DOEが算出できます。


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