株の配当金を狙った長期投資を実体験を踏まえて研究。

 毎日毎日、円高だ円高だ、で、株価も冴えずの展開に、なんで円高なのか、円高で株価が上がらないのはなぜか、疑問に思うことが多々ありました。


 為替動向は企業の業績にも大きな影響を与え、したがって株価にも大きな影響が及びます。


 為替を理解しておくことは、株式の投資家としても大事なことだと考えます。


 ということで、実際に読んでみて、為替の理解にとっても役立った本を紹介したいと思います。





 まず、「弱い日本の強い円」。


 現役バリバリの為替ストラテジストによる為替の解説書で、これは投資家必読。


 著者の佐々木さんの名前は、経済誌でもお見かけします。


 為替に関わる現場の視点から、鋭い指摘がいくつもされています。


 不可思議に感じていた為替の動きや読み取り方について、納得のいく説明が得られました。


 また、ドル安よりも韓国ウォン安の是正を、という提言には大納得。


 為替についての、素晴らしい知見が得られると思います。





 それから、もう1つが「成熟社会の経済学」。


 新古典派でもなく、ケインズでもない、成熟した経済の下で必要なマクロ経済政策の提言がなされています。


 マクロ経済についての本なのですが、後半部分に為替の解説も入っていて、経済の動きと絡めて分かりやすく書かれていました。


 実際に投資していて感じる疑問点を、きっちりと解き明かしてくれると思います。


 敷居が高そうと思うかもしれませんが、一般の人にも読めるように小難しい図表や計算式などはなし。


 とっつきやすいですから、一度目を通しておくとよいと思います。


 為替や経済にとどまらず、自分の日々の生活をどうしていくべきなのかも考えさせられました。





 上記2冊、どちらも役に立つ良い本だと思います。





<追記>


 新興国通貨と日本経済の関係をつかむのに、「エマージング通貨と日本経済」という本もお勧めです。


 佐々木さんの部下の棚瀬さんが執筆されていて、新興国各国の通貨と値動き、その理由が詳しく解説されています。


 内容はやや難しめ。


 「弱い日本の強い円」を読んでおいてから読むと、より内容が理解できるんじゃないかと思いました。


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 実際に行った投資から、赤字企業への対処について、どう考えたのかを記しておきます。


 参考になれば幸いです。


 まずは、赤字にもかかわらず保有し続けている事例です。





<トヨタ自動車>


 リーマンショック後、およそ半世紀ぶりの赤字、それも巨額の赤字に沈みました。


 が、単年で損失処理を終え、翌年には黒字転換。


 直後に新社長に交替し、経営の規律を取り戻しているように見えます。


 赤字を出した社長さんは、その後、副会長になり、現在は取締役会に名前がありません。


 責任の所在をはっきりさせたものと受け止めています。


 新社長となった創業家の章男社長は、「原点回帰」を訴えていて、これはとても共感できました。


 ピンチに陥って原点を忘れ、儲かりそうなところへ大ジャンプというのが、地獄へ行く方法の1つであることは間違いないからです。


 アメリカで問題視されたアクセルの不具合の疑惑では、初動が遅れ心配しましたが、その後の経営は苦しい中でよくやってくれていると感じています。


 真摯さ、公平さを感じさせる良い社長さんだと思います。


 後は、肝心要の成果がついてくれば完璧です。


 章男社長については、ただのクルマ好きという評価も見ましたが、そもそも、これまでの経営者はクルマが好きだったのでしょうか?


 クルマを単なる移動手段としか捉えてなかったのではないでしょうか?


 あるいは、クルマよりも巨大企業の経営が好きだったとか。


 一旦こけて、韓国企業の追い上げや根強い欧米、特にドイツ車への支持を目の当たりにすると、これまで自動車評論家がトヨタに苦言を呈し続けてきた意味も理解できます。


 個人的には、「クルマ好き」であることは、自動車会社の経営者の条件の1つじゃないかなと思います。


 「ただの」クルマ好きかどうかは、時間が証明してくれるでしょう。





<オムロン>


 赤字は単年で止まりました。


 人は切らず。


 その後、新社長さんに交替しましたが、新興国で実績を積んだ人を指名委員会が指名していて、企業統治が機能していることを感じさせてくれました。


 こちらも成果が出てくれば理想的です。


 企業統治体制は、投資家にとっても勉強になるはず。


 誰にでも分かる素晴らしい社憲を持っていて、これに沿った経営をしているかどうかを見ていればいいので、保有は楽です。


 さすがに、最初に買った値段の3分の1にまで株価が下落した時は、冷や汗ものでしたが。w





 以上、ポートフォリオから切り離していない例です。


(あまりに下落したため、少し多めに突っ込み過ぎて、ポートフォリオのバランスの観点から戻りを少し売却したことはあります。)


 赤字の責任を引受け、あるいは、事実上、責任をとって次の新社長に交代し、その新社長の経歴、実績が企業の目指す未来に適合している場合と言ったらいいでしょうか。


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 株主にとって、それはそれは恐ろしい「赤字」について、投資体験をもとに対処法を考えてみます。


 会社は資金繰りさえつけば事業を継続していけますので、極端な話、大赤字で株主資本をすっ飛ばし、債務超過の状態に陥ったとしても、取締役や従業員さんはそれなりの報酬と賃金を得て業務を行い続ける場合もあります。


 これは投資を始めてから、会社の経営や会計をかじってみて学んだことで、当初は赤字で株主資本がなくなれば、即、倒産と思っていたので意外な事実でした。


 この場合、黒字を続けて、あるいは、新たに資本を入れることにより適切な資本が確保され、利益剰余金が出るようになるまで、株主は配当なしです。


 上場廃止になったら、市場を通じて売却することもできません。


 え、何でこんなことを書くのか?


 ふっふっふ、何を隠そう、強烈な債務超過で上場廃止になって、いまだに事業を続ける某企業を保有しているからなんですね~。


 (↑ あ、またあほがばれた。)


 今年も報告書が来たのですが、株主資本がン十億円のマイナスになっているバランスシートはとっても素敵です。ww


 ちなみに、今年は何と数億円の利益が出たので、ちょっとマイナスが埋まったんですよ~、いえ~い!


 参考までに、貸借対照表の株主資本の欄をば。


 企業名はひみちゅ。(マザーズには注意しましょう。)


純資産の部
 株主資本        △2,566,893
  資本金         3,361,473
  資本剰余金       3,402,585
  利益剰余金      △9,330,952


 どう?


 すっごい焦げ付いているでしょう~!


 資本金と資本剰余金はプラスで、利益剰余金がマイナスという書き方になるんですね~。


 会社債権者保護のために、株式会社は、いざというときの引き当てとなる資本だけでなく、資本剰余金の積立を強制されるわけですが、その形式を会計の表記上は保っているということでしょうか。


 すごいですね~。


 勉強になりますね~。


 真似はしないでくださいね~。


 ………しくしく。 (T_T)


 詳しく見ると、1年以内に返済しなければならない流動債務と現金化の容易な流動資産との比率である流動比率は100%以上を保ち、多額の現金を持っていて、当面の資金繰りの問題はクリアしているようにも見えます。


 しかし、実際は期限の利益がない状態で、いつ資金ショートしてもおかしくない、まさに綱渡り経営です。


 期限の利益というのは、銀行などから金を借りた時に、この期限までに利子をつけて返さなければいけないという返済義務を裏返して言った言葉で、この期限までは返済を強制されないという債務者(金を借りた側)の利益のことです。


 もちろん、これは債務者の信用によって債権者から与えられる利益ですから、大赤字で債務超過のような信用のない企業に与えられるわけはありません。


 状況次第で、いつカネ返せって言われるか分からないので、常に資金ショートと背中合わせというわけです。


 悲しいです。


 つらいです。


 くれぐれも真似しないでくださいね~。


 ……しくしくしく。 (T_T)


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 上場中堅企業ランキングのNEXT50が、日経ネットに公表されていました。


 売上高営業利益率、自己資本比率、営業利益増減率、使用総資本回転率の4つの指標を元にランキングされており、いずれは既存の大企業と肩を並べることになるかもしれない企業です。


 ポートフォリオに入れておけば、心強いことになるかもしれません。





1   クックパッド
2   カカクコム
3   ユビキタス
4   日本M&Aセンター
5   日本管理センター
6   オービックビジネスコンサルタント
7   エムスリー
8   エーアイティー
9   ザッパラス
10  マニー

11  エプコ
12  ボルテージ
13  ナカニシ
14  駅探
14  オービック
16  ウェザーニューズ
17  ヒト・コミュニケーションズ
18  マクロミル
19  アスカネット
20  あさひ
20  インフォコム
22  旭ダイヤモンド工業
23  メディア工房
24  オリコン
24  ツインバード工業
26  エックスネット
26  ナガイレーベン
26  プロトコーポレーション
29  シナジーマーケティング
29  ホギメディカル
29  アイディホーム

32  プロシップ
32  デジタルハーツ
34  朝日ネット
34  メディキット
34  MonotaRO
37  エムティーアイ
38  ソフトウェア・サービス
38  光製作所
38  バックスグループ
38  ドワンゴ
42  アークランドサービス
43  ピープル
44  プラネット
44  ビオフェルミン製薬
46  GMOペイメントゲートウェイ
47  ハーモニック・ドライブ・システムズ
48  アイ・エム・アイ
49  日本デコラックス
50  日本トリム
50  ひらまつ
50  中央紙器工業


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 金融危機からの回復の過程で、数年前に社会的責任投資として注目してきた企業からの撤退を進めました。


 といっても、社会的責任投資の考え方が間違いであるというわけではありません。


 大事な考え方なんだけど、自分の捉え方に誤りがあったことに気付いたからです。


 様々な事業上の取り組みや技術開発に大きな魅力を感じることも多々あったのですが、肝心のことができていない企業が多かったのです。


 それは、何があろうと必ず最終的に黒字を出すということです。


(これは、信越化学の金川会長も仰っていることだと記憶しています。)


 最終的に赤字を出せば、いかに寄付をしていようが、慈善活動をしていようが、自然エネルギー開発をしていようが、社会的責任を果たしたことになりません。


 まず法人税が納められず、国や自治体の行うインフラ整備などの公益事業の恩恵にただ乗りになることがあげられます。


 また、こういった危機時に税収が減れば、国の財政にも赤信号が点灯してしまいます。


 実際、金融危機時には、銀行などの金融機関保護のコストなどより、税収が減ることの方が財政に与える影響が大きいのだそうです。(興味のある方は、「国家は破綻する」という本を参照してみて下さい。投資にも役立つと思います。)


 黒字を確保し、税金を納めることは最低限の社会的責任といってもいいでしょう。


 次に、大赤字を出せば、企業の使命である雇用確保が危うくなります。


 不景気だからリストラだ、雇用も維持できない、なんてことをやっていると、会社から切り離された人が社会での居場所を無くし、その結果、社会不安が高まります。


 このような害悪を垂れ流しておいて、社会的責任もへったくれもありません。


 何より赤字は、株主(多様化している現在、ほとんど社会全体といってもいいと思います)からの大切な預かりものである資本を毀損する行為であり、言葉は悪いですが「ドロボウ」です。


 資本コストを超える利益どころか、損失を与えて、自分たちの懐だけは潤す行為は、基本的に許容されるものではないと思います。


 将来のために株主自身がある程度赤字を許容している新興企業ならともかく、利益を出す事が前提の大企業がやることではないでしょう。


 とはいえ、基準にしているトヨタ自動車ですら50何年かぶりの大赤字でしたから、以下のように考えました。


 コマツの坂根会長の考えを元に、痛みを伴う構造改革は基本的に1回限り。


 従って、それに伴う赤字も1年が限度で、赤字が2年以上続いたら撤退。


 この基準で見ると、個人的に将来に期待している企業も引っ掛かってしまうのですが、戻りを売ってポートフォリオから切り離しています。


 経営に改善点が見られ、新たに確信を抱かせてもらえるようになれば、次の株価下落の際に買う機会があるでしょう。


 他にも、赤字を出して無配転落というのは、長期保有する意味がなくなるので、基本的に撤退です。


 苦しい時期に配当を維持しているような企業は、断固買い下がるという覚悟を決められます。


 しかし、減配を越えてあっさりと無配に転落する企業は、何のために買い下がるのか悩んでしまいます。


 多くの場合、答えは「やまっけ」でしょうが、それが相当に難しい投資になることは、金融危機で思い知りました。


 やる価値のないことをうまくやっても意味がないのだと、チャーリー・マンガーじいじに笑われるに違いありません。


 理想はできる限り簡単な事業で、きちんと稼いでいて、魅力的な経営者に率いられている企業群でポートフォリオをつくり、それをただひたすら保有し続けることと考えています。


 最終的にはできるだけ資金を動かさずに済むポートフォリオを作りたいです。


 こうは書きつつも、未だに撤退できない企業もあるわけですが(笑)。


 徹頭徹尾、合理的な投資に徹することは、なかなかに難しいです。


 自省も込めて書けば、企業を応援する方法は投資をして株式を保有することだけではない、ということを肝に銘じておくべきなのでしょう。


 投資すべき企業と商品購入やサービス利用をしたい企業というのは、一致しないこともよくあります。


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