株の配当金を狙った長期投資を実体験を踏まえて研究。

 日経平均は300円以上上昇し、13000円を突破。


 もう少し変動が収まって、アメリカ市場のように底堅くならんもんかの。


 投資を始めたばかりだと、一旦下落が始まったら不安で不安で仕方ないものだけど、あきらめずにしつこく続けてれば大丈夫。


 そこに宝の山が転がっているのに、途中であきらめて止めてしまうことほどもったいないことはない。





 株主提案の復活で困った感の漂っていたHOYAは、ここでお別れすることにした。


 優秀優良との評価は変わらず、非常にもったいない思いもするんだけど、経営に対して確信が持てなくなってしまったから。


 最近知って気になったのは、CEOの海外移住。


 どこに住もうが個人の自由だけど、責任ある立場の人間が海外に移住するとなると、これはもう自分の考える日本企業の領域には入ってこない。


 移住された国がそんなに魅力的なら、その国の企業を買います。w


 移住先がまた悪い。


 そこは、カネの好きな人間が移住するところではないかとの疑念がつきまとい、個人的にはあまり良い印象がない。


 世界でも有数の1人あたりGDPを達成している裏で、大卒の初任給は日本の3分の2ほどであるように聞いている。


 つまり、激しい格差がある。


 実際、自分が行ったときも、タクシーの運転手さんは、「給料が安くて、いくら働いても間に合わない。道路の横には富裕層向けの住居が建つが、自分のお金ではトイレしか買えない。」とぼやいていた。w


 また第二次大戦中の悪業のせいで、必ずしも日本人に好意を抱いてもらっていない。


 これまた違うタクシーの運転手さんに、そのことをなじられた。 orz


 移民を安い労働力として入れる一方で、一度金融危機が起きれば、入れたのは自国民の便益のためといって国外退去処分。


 正直、このやり方はいつまでも続かないような気がする。


 規制も少なく事業はやりやすいだろうし、金持ちは有り難がられるだろうけど、国の本質をよく見きわめないといかんのではないだろうか。


 また、最近問題になっている企業の海外への課税逃れ。


 HOYAの税引前利益と最終利益も差が小さく、少なからぬ課税対策を行なっているものと思われる。(*続きにてもう少し詳述)


 それ自体は非常に合理的な企業行動だろうけど、そこまでして儲けてもらわなくてもいいかも、というのが一点。


 また、他企業との比較で見れば、節税の下駄を履いて高い業績を出していることになる。


 個人的にこれは法律や税制の問題ではなくて、企業倫理の問題であるように思う。


 グレーゾーン、あるいは、やってもいいが批判があるであろうことをするか、という問題。


 これをあえて実行する企業経営は後が怖い。


 この手の形式的合理性は、個人的にあまり支持はできない。


 おそらく、過去に名を成した日本の名経営者たちも、やらないと思う。


 ということで、悩んで比率を下げるかと思ったところでCEOの移住を知って、はい、きれいさっぱりサヨウナラ。


 覚悟が固まってしまった。w


 金融危機前から最先端の高い技術力、高いROE、先進的企業統治体制など、形式面での素晴らしさに惹かれて保有と下落後の買い増しをしてきた。


 しかし、ここで実質面において少なからぬ疑問を持つに至り、お別れとなった。


 投資判断としては失敗に終わる可能性も高いが、まあそれもまた良しだ。


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続き


 HOYAの合理的経営は、トヨタ自動車と比較するとこんな感じ。


HOYA

年度     税前利益      純利益       純利益以外の占める比率
10・3   50514     41517     17・8%
11・3   63758     59744      6・3%
12・3   54021     43219     20・0%
(利益の単位は100万円)


トヨタ自動車

10・3  291468    209456     28・1%
11・3  563290    408183     27・5%
12・3  432873    283559     34・5%


 特別損益などの影響もあるだろうから、一概に純利益以外が全て税金ということはないだろうけど、毎年10%以上の差が生じている。


 ちなみに、オムロンの作田元会長が、企業活動をさせてもらっているのだから所場代くらいは払うべきだという御発言をされていたと記憶している。


 至言だと思う。





<追記>


 有価証券報告書を見ると、納めている法人所得税が記載されている。


 トヨタは上の期に時系列で、それぞれ、926億6400万円、3128億2100万円、2622億7200万円。


 最新の平成25年3月期(2013年3月期)には、1兆4036億4900万円の税前利益で、5516億8600万円の法人税等を計上している。


 対して、HOYAの方は、同じ形式で記載されていないので、分かりづらいし直に比較もできないかもしれないけど、法人所得税とその他の包括利益(損失)に関する法人所得税の合計が、おおよそ150億前後で推移している。


 税前利益の規模でいうと、2012年3月期を見ればトヨタのおおよそ8分の1だから、320億円程度の法人税を計上していても不思議はない。


 株主にとっては、合理的な節税対策で純益もかさ上げしてもらっているといえるだろう。


 HOYAの合理的経営については、経済雑誌でも指摘されていたのを読んだことがある。


 純粋に株主の立場として言えば、こんなに節税して利益をもたらしてくれてありがとう、というべきかもしれない。


 が、しかし、一市民、一国民の立場として見た場合には実際問題どのように考えるべきか悩ましいところでもある。


 一概に納めている税金が多いから良いという単純な問題でもないだろうし。


 例えば、その分、エコカー補助金などで優遇してもらっているではないかと言われれば、それも当たりだ。


 なので、ここから先の判断は人それぞれだろう。