株の配当金を狙った長期投資を実体験を踏まえて研究。

 3月決算企業の株主総会招集通知が届いている。


 例年通り、取締役や社外取締役の他社との兼職数とか当該会社株式の保有状況とかを見ながら、疑問を持ったところは否認ということにしている。


 今のところ、賛成に全てマルがついたのは2社だけ。w


 一個人投資家の身で反対してみたところで何ほどのこともないんだけど、意思表示をしてくださいってことなので、会社のためにならないのでわと思うところは否認。


 そんな中、HOYAからも通知が来たのだけど、今年はまたまた株主提案が大復活。


 創業家の内紛のようなものと認識しているが、そろそろ撤退も視野に入れておこうかなと。


 会社の長期的成長よりも自分の利益だけを優先する物言う株主なら、現経営陣を断固応援するんだけど、提案内容自体はなるほどとうなずけるものもある。


 HOYAはアメリカのような先端的企業経営で、委員会設置会社にも移行していて、それ自体は問題ないんだけど、その立派な形式に実質が伴っているか。


 この企業統治の形態は、昨年売却した某企業と同じであるが、大体においてこのような素人受けしそうな形式は投資家への言い訳に利用されている気がなきにしもあらず。


(「会社を支配するのは誰か」という本の190ページ以下で、著者の吉村教授が批判されている制度でもある。この本も企業統治や株式会社のあり方について考えさせてもらえるので、お勧め。)


 つまり、必ずしも中身を伴っていないことがある。


 そして、中身を伴っていないと判断して売却した某企業の社外取締役の1人が、HOYAの社外取締役の候補としてやってきた。ww


 しかもその人物は、株主提案でオ○ンパス不正会計の指南役になっていたと問題にされている某外資系企業のご出身だ。


 自分が全く信頼できない人物が、取締役に選ばれてのこのこと出資先にやってくる。


 う〜ん……。


 エラー音が、遠くでかすかに聞こえている。w





 ところで、社外取締役には、かなりの疑問を持っている。


 そういう役職をつくって外部による監視監督を強めようというのは、本当にごもっとも、素晴らしいことだと思う。


 でも、人選は経営陣によってなされ、結局のところ都合のいいイエスマンが来ているだけではないかという疑念がチラホラ。


 そして、ケインズですら完璧に理解している会社は3社しかなかったというのに、ずらずらと様々な業態の会社をかけもちされる方がいる。


 さらに、株主からの委任によって取締役、特に代表取締役を監視監督するというのに、自社株式を全く保有していないこともある。


 株主と同じ立場に立って経営を見る気があるのか、甚だ疑問だ。


 とどめは責任限定契約で、会社に何かあっても故意や重過失がなければ予め指定された範囲に賠償責任が限定される。


 責任がないというなら、裁判で堂々と争えばよろしいし、しっかりと監視監督する気があるならこのような契約を予めしてもらうことなど考えずともいいのではないか。


 事実上結果責任をとらされ、賠償額も高額になるとの不安は理解できるんだけど、何かすっきりしない。


 自前で保険をかけてカバーするとか、手段は他にありそうなのだが。


(もっとも保険は保険で、かけたから安心して手を抜くという問題が残りそうだ。)


 一応役職にはついて報酬はいただきますけど、責任はあまり負いませんよ、と言われている気がする。w


 それなら、時間給で見ても明らかに割高な報酬を払って、無理に来てもらわなくてもいいんじゃないか。


 報酬の負担をするのは会社ひいては株主なのに、なんだかんだで経営陣がちゃんとやってますよという応援団として機能しているように見えるのはいただけない。


 単に経営陣の応援団であるならば、経営陣が自分達自身の信用を補強するためにしているのだから、御自分のポケットマネーでお雇いになるのが本筋ではないか。


 社外取締役が見事に機能していなかった実例もあるだけに、もう少し考えた方がいいと思う制度だ。


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