株の配当金を狙った長期投資を実体験を踏まえて研究。

 あ~い~た~た~た~。 orz


 3月までの上昇分をあっさりとすっ飛ばし、日経平均は8440・25円。


 TOPIXも708・93ポイントと700ポイント割れ間近。


 どっちを向いても投資機会だらけだ。


 ああ、僕が日銀だったら、お札すりまくって株式を買いまくるのに……。w





 株主総会が近付きつつある。


 2月決算の企業は、議決権を一足早く行使した。


 大体、問題意識は去年と変わらず。





 自社株を保有していない役員の否認。


 多分、委任者である株主と同じ立場で経営を監視する気がないんだろう。


 あるいは、委任者を株主ではなく代表取締役などの経営陣と勘違いしているか。


 誰から頼まれて誰のために何をするのか、肝心のところが曖昧になっていないだろうか。





 兼任の多い役員の否認。


 アメリカでは4社以上の社外取締役の兼任はイエローカードという話が、週刊東洋経済に出ていた。


(2011年12月17日号、ガバナンス不全症候群というタイトル。企業統治について勉強になるので、図書館などで探して読んでおくといいと思う。うちのオムロンの社外取締役、冨山さんも寄稿されていた。)


 人間の能力には明らかに限界がある。


 あのケインズですら常時完璧に理解している企業は3社を超えなかったというから、100歩譲って3社まで。


 3社を超えたらアウトだ。


 日本の社外取締役は取締役会などへの出席時間が年間平均43時間、事前準備などを含めると120時間ほどということらしいが、米国では1社あたり200時間。


 この200時間という時間も倍にすべきという議論もあるとか。


 日本のなあなあ取締役会の現状が分かる。


 会長職というのはよっぽど暇なのか、会長さんが多数兼任しているのを見かけるが、会長職そのものが会社の無駄な経費(固定費)になっていないだろうか。


 することなくて暇なら、さっさとお辞めになって、ういた多額の報酬で若い子を何人も雇ってあげた方が、よっぽど会社のためになるんじゃないだろうか。


 多数の兼任をしている候補者を「見識が高く……適切」などと書いて推薦してくる企業も散見されるが、多数の兼任をしている時点で「見識は低く、不適切」だろう。


 適任者がいないという言い訳も聞くけど、それは「自分たちにとって都合のいい人」を探そうとするからで、本当の意味での適任者を確保するのは難しくないはず。


 仲良しクラブで好きに経営したいのなら、いっそのことサルでも連れてきて椅子に座らせてくれた方がすっきりする。


 報酬も安くあげられるだろうし。





 買収防衛策の否認。


 日本電産が某企業の買収防衛策に従って公開買付をおこなったところ、なんだかんだでごたごたとして、結局とりやめとなったことがあった。


 買収防衛策といいながら、その実、経営陣による買収反対表明にしかなってないんじゃないか。


 こういうことで企業価値を高める気のないゆる~い経営が温存され、株式市場も低迷するのなら、株式の公開などせずに非公開会社としてやっていった方がよいと思う。


 いろんな面で、恩恵は受けたいけど責任はイヤという態度が多すぎないだろうか。





 退任役員への退職慰労金贈呈の否認。


 これが不透明な資金供与であることは、以前に書いた。


 エーザイは廃止、キヤノンも昨年度を最後に廃止ということだったと思う。


 さっさと廃止して、報酬に一本化したほうがいいだろう。





 保有企業の1社が、ダイバーシティ(多様性)を尊重していますと報告してきたけど、肝心の取締役会の選任候補者には女性が1人もいなかった。


 結局、口先だけなんじゃないか。


 こんなに浅はかなことでいいんだろうかと、とても心配している。





 もはや経済も三流ではないかとの疑念すらある日本だけど、せめて世界に冠たる企業統治体制くらいは築いて気を吐いて欲しいところ。


 企業統治というのは、今現在きちんとやっているから良いというものではなくて、極端な話、突然サルが代表取締役になっても機能する(すぐに解任させられる)体制を築くことだと思う。


 これは笑い事ではない。


 現に、平均以下の企業は、サル以下の取締役が経営しているかもしれないのだから。


 会社を解散して資産を全部時価で売却してしまい、株主の資本を全て日経平均やTOPIXのETFで運用する場合を考えてみて欲しい。


 株主にとって、決して笑える話ではないはずだ。


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