株の配当金を狙った長期投資を実体験を踏まえて研究。

 オリンパスがころっと態度を変えて、過去の損失隠しを認めた。


 もう20年も前から続いているんだとか。


 何じゃ、そら。


 んじゃ何かい、20年も前から不適正な会計処理をしておって、経営陣はそんなことは知っているはずなのに、適正ですなんつって大ウソたれとったわけかい!


(↑ さわかみファンドが保有しているので、人ごとではない。しかも、先月の報告書では、まだ保有中だったし。)


 こうなると上場廃止も視野に入ってくるので、当然売られて株価ダダ下がり。


 う、うちのさわかみファンドに何さらしてけつかんねん!


(↑ ほんのわずかとはいえ、自分のお金に久々にろくでもない打撃を加えられ、激怒中。)


 コトは虚偽記載を繰り返す日本企業のガバナンスの問題にも飛び火しそうというから、困った事態だ。


 改めて監査法人なんかの責任も問われることになるんだろう。


 経営側が本気で不正経理を隠そうとすれば、会計士の努力だけではどうしようもないということはあるだろうけど、いろいろと経緯を見聞きしていて、ずさんだった感は否めず。


 その前に、株主に決定権があるはずの取締役、監査役、監査法人の選択も、経営陣によって「この人にしてください。」という形で提案され、そのまま追認される。


 つまり、実質的には経営者が選任しているのと同じであり、効果的なチェックなどは期待の外だ。


 金もらっている人間に対して、いったいどのくらいの人が「やっていることがおかしい。」なんて、オリンパスの前社長・ウッドフォード氏のような勇気のある態度を取れるだろうか。


 何社もかけもちする取締役や監査役に経営チェックなどできないだろうし、そもそもからしてチェック体制どころか経営者の仲良しクラブと化しているんじゃないかって企業もチラホラ。


 そろそろ「公開会社法」でも制定して、上場企業が最低限行うべき統治の仕組みを決め、こういった問題が出てくれば一罰百戒で重罰を課すくらいのことはしてもいいのではないだろうか。


 現行の刑法犯でも、この手の経済犯は最高でも10年の懲役が関の山。


 損得の計算だけはよくできる人達だから、抑止効果を考えるなら、刑罰が重ければ重いほどいいはずだ。


 先にたれ込んだら、刑が軽くなる仕組みを入れておくなんてことも考えられる。


 また、社外取締役や監査役の候補を何かしらの組織にプールする仕組みを整えて、経営陣を関わらせずにそこから派遣する形を採るとか。


 会計士も増やしたものの余っているらしいから、こういう組織に抱えてあげれば、合格後のお仕事の問題も解決だ。


 監査法人の選択なんかも、経営陣の意思から離れたところで決める仕組みが必要だろう。


 本当に腹立たしい事態で、ぷりぷり。


 関係者の方には、性善説だ性悪説だといったしょもない議論ではなく、何が公正な「仕組み」であるかを考えて制度設計をしてほしい。


 投資を始めてから、この手の問題は枚挙に暇がなく、がっかりさせられることだらけだ。


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続き


 コロッと話を変えて、ギリシア問題。


 借りた側の問題に焦点が当たっているけど、ドキュメンタリー番組などを見ていると、貸した側もかなりうさん臭そうな感じ。


 ギリシアに自国企業の製品を買わせる一方で、自国の銀行を通じて購買資金を融資する。


 その製品というのが兵器だったりする。


 その取引には政治家がからみ、当然賄賂が一役買う。


 ユーロ加盟国の利点を利用して、低利でこのような融資を受け、一部の企業と政治家が潤う。


 ツケは国民にまわされ、いつの間にかできた膨大な借金で首がまわらなくなっているというカラクリだ。


 元はといえば、そういう政治家を選んだギリシア国民の責任なんだけど、一方で金を貸した側、ほとんど必要のない製品を売付けた側にも、大きな問題があると思う。


 これが本当なら、キッチリ調べ上げて、ギリシア国民に不当な負担がかかることのないようにしないといけないだろう。


 これまた線引きが難しそうな話ではあるんだけれど。





 どこもかしこも、困った人たちによるツケまわしが問題化している。


 回される方は、たまったものではない。


 でも、これもまた、無責任、無関心という自分たち自身のツケが回ってきているだけかもしれないのだけど。


 彼らがやった悪さは、他人のお金で行われたものであり、その他人のお金は自分のお金であるかもしれないのだ。