株の配当金を狙った長期投資を実体験を踏まえて研究。

 2011年5月27日終値ベース、時価総額1000億円以上の今期予想高配当利回りランキング。(SBI証券のスクリーニング検索による)


1  東北電力             5・32
2  九州電力             4・93
3  エーザイ             4・90
4  中部電力             4・77
5  武田薬品工業           4・74
6  みずほFG            4・72
7  日本オラクル           4・67
8  関西電力             4・40
9  中国電力             4・39
10 ローソン             4・39

11 オートバックスセブン       4・37
12 信金中央金庫           4・35
13 小野薬品工業           4・33
14 大東建託             4・32
15 北海道電力            4・27
16 三井住友FG           4・23
17 オンワードHD          4・13
18 アステラス製薬          4・04
19 住友商事             4・04
20 三井物産             4・01

21 平和               4・00
22 伊藤忠商事            3・98
23 イオンクレジットサービス     3・96
24 NKSJホールディングス     3・95
25 HOYA             3・89
26 東燃ゼネラル           3・89
27 第一三共             3・84
28 パーク24            3・81
29 NTTドコモ           3・80
30 スカパーJSAT         3・77


株は配当金を狙ってTOPに戻る


続き


 東京電力の名前が消えました。


 負担を分担させられそうなこともあって、他の電力株が次々と上位にランクインしています。


 電力については、とある電力会社を保有して既に縁切りしたと書きました。


 それでも、安定配当の魅力から東電は一応気にはしていました。


 首都の俊才を抱える東電は、地方の電力とは違うのだろうと思っていました。


 実際、他の電力に先がけて、海外展開をにらんで動いていたと思います。


 しかし、未だに情報隠蔽が報道されるなど、似たり寄ったりの体質だったのかと、がっかりです。


 ありきたりの分散投資戦略を維持していて、配当利回りが高いという形式的な面でしか判断できなかった昔なら、電力をあほうになって買っていたと思います。


 しかし、失敗を重ねて多少の猿知恵がついた今は、見送りです。





 増配の商社が、次々とランクインです。


 通常、株価が下落してランクインすることが多いので、これは嬉しいランクインでしょう。


 総合商社、特に三菱商事と三井物産の大手2社の株価は商品市況に振らされることが多いようで、その商品の中でも特に原油市場の影響を大きく受けるみたいです。


 商事がイオンやローソンや良品計画の大株主であることに見られるように、単なる資源投資会社ではないと思っていますが、株価にそういう傾向があることは頭に入れておくと良いと思います。


 なお、物産はBPの原油流出事故の損害について、和解して損害額を確定しているようです。


 これ幸いと大きく買い向かったさわかみファンドは、今頃ほくほく顔でしょう。





 医薬品業界は、特許切れをただ傍観しているのではなく、それぞれに戦略を練って対策を講じているようです。


 エーザイは一足先に買収を済ませ、売上高営業利益率25%、ROE20%の目標を掲げています。


 武田薬品も先日、大型買収に踏み切りました。


 第一三共も、新興国と後発薬の両方をにらんだ買収を行いました。


 買収対象のランバクシー社に問題があって、多少お粗末な感じになりましたが、将来へ向けた布石は打ったということでしょう。


 企業買収が難しいのは、良い事業であれば高値で買わざるを得ないこと、悪い事業であれば足を引っ張るだけなので立て直す必要があることです。


 また、経営者がよく理解していない企業へ、儲かりそうだというだけで勇ましく突撃すれば、お話にならないことになります。


 企業文化の違いも、思ったように相乗効果が出ない原因になりそう。


 ただ、製薬各社の買収は、円高で安く買える時にしっかりと経営戦略を練って、自社と同様の事業の買収をしているので、期待しても良いのではないかと考えています。


(外れたらゴメンナサイです。)





 ローソンがROE20%を目指すという目標を掲げたという記事を目にしました。


 ちなみに、大株主は三菱商事。


 こういった資本関係も抑えておくと、事業の理解も進むのではないかと思っています。


 実際に役に立ったのは、撤退を決めたときです。


 その昔、日本航空を所有していて、「ああ、ここにいてはいけないんだ」と悟ったとき、例え日本航空が何かの拍子に復活したとしても、日本航空に出資している企業を保有していればいいじゃないかと、それで我慢すればいいじゃないかと考えたのです。


 それで、そのとき株価もまだ上昇していなかった住商へ移し替えました。


 結果的に、これは正しい判断でした。


 最近も、SUMCOから一旦撤退しようと決断したのですが、その背後には株価が下落している住金や優秀企業へと変わっているコマツの保有分で満足していればいいじゃないかという判断があります。


 無論、これは撤退する企業よりも、大株主である企業の方により大きな確信を持って初めて可能なことですが。


 なお、とりたてて確信を抱く理由のない企業へやたらと分散をして保有していればリスクが回避できるというのは、短期的な視点、即ち株価の短期的変動(それも回避できる場合があるというに止まります)を除けば、誤りだと考えています。


 長期的には余計なリスクを抱え込んでいる面があるからです。


 勉強していけば、それが何となく分かるようになります。


 例えば、やたらと買い上げられた新興企業へ分散したり、まったく利益を出す気のない企業へ分散したり、国や親会社に頼りっきりで自助自立の社風がない企業へ分散したり、景気の変動で赤字を出しまくる企業へ分散したり。


 株価材料や相場の雰囲気でも株価は上下動するので、株価を追っているだけではなかなか分かりませんが、投資の成果は長期的には企業業績を反映していくことは、今までに調べたデータから明らかになったと思います。


 未来は不透明なのですが、不透明なものに挑戦しようとするときでも、より確実な選択肢を選ぶ事はできる気がします。