株の配当金を狙った長期投資を実体験を踏まえて研究。

 東証がようやく重い腰を上げた。


 以前から、増資による資金調達の問題点を書いてきたが、欧米でライツ・イシューと呼ばれる株主割当の方法を、行いやすくする環境整備に乗り出すそうだ。(本日付、日経新聞1面)


 既存株主に新株予約権を割当て、これにより増資に応じて発行される新株への払込を行うかどうかの選択肢が与えられる。


 増資に応じる場合は、新株予約権を行使して払込を行い新株を受け取る。


 応じない場合は、東証を通じて他の投資家に新株予約権を売却する。


 新株予約権が売却された場合は、それを購入した投資家が既存株主に代わって払込をし、新たに発行される株式を手に入れるという仕組みだ。


 既存株主は、公募増資や第三者割当増資と比較し、払込に応じる限り1株利益の希薄化の打撃を受けることがなくなる。


 払込に応じない(手元に現金がなくて応じることができない)場合でも、新株予約権の売却という手段で希薄化の打撃を抑えることができる。(実際にどういった形で値決めなどがされるかはよく分からないけど。)


 日経新聞によると、もともと過去においては株主割当増資を使う企業が多かったが、1980年代以降、公募増資などが主流になってしまったようである。


 巨大なバブルが発生した年代だ。


 この時期、妙なエクイティファイナンスで大量に調達された資金が、資産価格の上昇に一役買ったという話も読んだ事がある。


 公正ということを考えれば、原則は株主割当による増資のはず。


 バブルの時代におかしくなったことが、いつまでも修正されずに続いていたあたりに、今日の衰退の原因を求めるのは行き過ぎだろうか。


 他国に先がけていろいろな課題を抱え、迅速かつ丁寧に解決していけばどこよりも可能性のある国であるはずなのに、非常に歯がゆい。


 1人負けしちゃうような国ではないはずなのよ~!


 後は、いかがわしい企業を目先の儲けのために次々に上場させ、投資家の信頼を決定的に損ねて全然資金の集まらない新興市場のテコ入れ。


 本気で頑張って欲しい。


(↑大穴こいても保有を続けている企業もあるので、切実で~し。)


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