株の配当金を狙った長期投資を実体験を踏まえて研究。

 日経新聞によると、エーザイの個人株主が増加しているそうだ。


 2005年あたりから右肩上がりで増え続け、現在7万人を突破。


 逃げていく外国人の受け皿を担っているもよう。


 かくいう自分もその1人だったりするわけだが。


 DOE(自己資本配当率)が9・8%に到達し、株主還元の姿勢が非常に強いことがわかる。


 ちなみに、同じく株主にフレンドリーなオムロンでさえ、株主資本利益率(ROE)10%、配当性向20%で、DOEは2%が目標となっているに過ぎない。


 DOEは、上の例でも分かる通り、資本効率と配当性向の両方を高めないと高い数字は出ない。(ROEと配当性向をかけた数字)


 エーザイの場合、特許による高収益が要因の1つであることは間違いない。


 ただ、企業買収もあってか、株主資本比率は70%台から40%台まで下落したように記憶している。


 特許切れも懸念されるところではある。


 不透明感が強いので、高い配当利回りとなっているのだろう。


 逃げていった外国人に、「投資分かってる?」と聞くことができる日がくるといいが。


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続き


 同じ面の「一目均衡」に、格付け会社の草分け、三國事務所の業務終了のニュースが出ていた。


 このブログでも一度名前を取り上げたことがある。


 以来、興味を持っていたので、運良く三國さんのインタビュー記事を雑誌で発見でき、拝読することができた。


 記事では、アメリカの住宅バブルの過剰負債がどの程度かを実に簡単に説明されていた。


 バフェットじいじといい三國さんといい、賢人の考えはいつもシンプルかつ的確だ。


 インチキ金融商品に高い格付けを付与したあんぽんたん格付け会社が未だに大手を振って企業活動を続ける中、三國事務所のような格付け会社が退場するのは非常に寂しい。


 下は、三國事務所の最後のメッセージ。


 http://www.mikuni-rating.co.jp/