株の配当金を狙った長期投資を実体験を踏まえて研究。

 6月ともなると、3月期決算の企業から議決権行使書がひっきりなしに届いてきます。


 企業によって議題は様々ですが、最近届いたものから気になるものを取り上げてみたいと思います。


 以下は、個人的な見解です。あしからず。







剰余金配当

 いつも不思議で仕方ないのですが、行使書は賛と否だけの二者択一。否に○をつけたら、いらないってことになるのでしょうか?配当余力があるのに減配なんてした企業には、否をつけたいところです。長期保有株主には、「賛」の他に、「配当維持」、「増配」、「減配で再投資か自社株消却」などの選択肢があってもいいかなとも思っています。







取締役

 取締役の仕事は、代表取締役を取り締まる、即ち監視することです。誰のためにかというと、もちろん、株主のためにです。代表取締役のサポートも仕事のうちですが、本来の仕事はむしろ代表取締役の職務乱用に対する牽制です。なぜに自社出身の取り巻きだけで、しかも大量に取締役を任命して経営陣を固めるのか。会社組織の本来的意味を分かっているのか、不思議に思う企業がいっぱいです。家族的経営の名残りなのかもしれませんが、既に企業は国境を超えるほどに巨大化しているし、利害関係者も多様化しています。企業統治のあり方も、少しは変わるべきではないかと思うのです。この点、HOYAの企業統治は参考になります。取締役の数は極力減らし、外部の人間を登用して代表取締役の監視体制を固めています。(会社法上の委員会設置会社ってものですね。)







監査役

 監査役も同じく、代表取締役及び取締役や企業経営の監視が任務。なのにどうして、ここに自社出身の、しかも一線を退いたような人を配置するのか。また、取引先企業(銀行などが良い例)の退職者を配置していたりすることもあります。監査役は本来、閑散役などと揶揄されるような軽い職務ではないはずです。コーポレートガバナンスの形骸化の筆頭が、この監査役だと思います。ここには最低限、社外の、しかも経理や法律、企業倫理に精通した人間を置くべきだと思います。つまりは、弁護士や公認会計士、税理士、その他この仕事に相応しい第一線で働くバリバリのスペシャリストです。







 取締役と監査役については、株主の資本とそれを使って従業員が汗水流して稼いだお金を融通しあう、なあなあの仲良し高級クラブをつくってるんじゃないのかと思ってしまう企業もチラホラ。まあ、一部のアメリカ企業に比べたら可愛いものなんでしょうけど。







取締役・監査役の報酬

 業績をあげてもいないのに、やたらと高いと笑ってしまいます。業績が良い時は自分の功績、悪い時は市場環境のせいというのが大方の相場でしょう。従って、業績連動といっても、通常は下方に連動することはありません。エルピーダメモリの坂本社長が、赤字を受けてすぐさま取締役の報酬減額を決定しましたが、これこそが模範例だと思います(個人的には、これこそ市場環境による赤字で坂本さんが被るべき筋合いのものではないのですが)。株主は減配なのに、自分の報酬は確保の経営陣は見習って欲しいものです。いつも「公平」という概念を頭に置いていたら、自身がとるべき行動も明確になるはずです。
 それと、日本はアメリカほどではありませんが、一般従業員との給与差にも着目です。ピーター・ドラッカーは、経営陣と一般従業員の給与差はせいぜい20倍以内に抑えるべきだと言っています。アメリカの企業には、400倍を超えるところもあるそうです。会社は1人で動いているわけではないはずですが、こうなるともう無茶苦茶ですね。
 また、社内ではリストラを進めながら、自分の報酬額はきっちりキープしているような人間は、そもそもリーダーとして相応しくないと思います。







退職慰労金

 報酬の後払い的性格をもち、支出額も社内規定に従うというだけで公開されない不透明な支出だと思っていましたが、今回、廃止する企業が続々出ています。これ自体は喜ばしいことでしょう。取締役への不明朗な支出は、徹底的に排除しないと会社が頭から腐ると思います。







ストックオプション

 以前にも取り上げましたが、新株発行で大量に無償で付与されることが予定されるストックオプションは、かなりタチが悪いと思います。業績好調の時には特別ボーナスが出るのに、それに加えてストックオプションまでとなると、ちょっと待ってと言いたくなります。ストックオプションも、企業が株価が安い時に行った自社株買いで得た株式を、その平均取得価額で譲渡してもらえる権利ならいいかなと思います。当然、一定期間内の市場での売却は禁止です。
 でも、やっぱり取締役にはストックオプション付与よりも、株式購入義務を課して欲しいです。つまり、もらった報酬(ストックオプションの購入費分をかさ上げしたもの)の中から必ず一定額を自社株式の購入に充てる義務です。単に株式をもらうより、一般株主同様に自分で買っているという意識を持ってもらうためです。もちろん、株価が高い時に買わされたのではたまりませんから、上に述べたように自社株買いで企業が保有する株式を平均取得価額で購入させるのです。これで、株式が安い時にはせっせと自社株買いをし、普段の経営では企業業績をあげる強い動機が生じるはずです。「業績が上がって」株価も上がれば、皆がハッピーです。もちろん、取締役退任後、最低5年間は市場での売却は禁止です。







 企業統治や報酬、ストックオプションには気を付けていないと、アメリカのエンロンやワールドコムのようなクズ企業が生まれる土壌ができると思います。一度ああいう企業ができてしまうと、社会全体が高いツケを支払わされます。







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