株の配当金を狙った長期投資を実体験を踏まえて研究。

 2008年2月23日付日経新聞17面「まちかど」に、20年減配のない銘柄に注目という記事が出ていました。


 大和総研が東証一部上場の996銘柄を調べたところ、100銘柄が該当。


 1985年比で、予想一株利益は4・5倍に伸びているそうです。(その他の銘柄群は2・6倍)


 安定配当できる財務基盤、収益力を持つことの大切さが分かります。


 武田薬品工業や信越化学工業が該当例で、業種別では化学、医薬品、小売に目立っていたとのことです。


 銘柄選択の参考にすると良いでしょう。







 さて、今回はタイトルらしく配当金について考えてみたいと思います。(←というか最近、それらしきこと全然書いてないし。)


 投資信託について勉強した人なら、分配金再投資型が長期運用の上で有利であることは理解できると思います。


 それどころか、分配金に課される10%の税金を考えると、分配金が出ない方が信託財産の成長には有利であることも分かります。


 これは基本的に株式の場合も当てはまり、企業が稼いだお金が内部留保として残り、そのお金がより収益を生む形で再投資され、常に株価がそれを適正に評価するのであれば、配当金はなくてもいいし、またないほうが良いと思います。


 バフェット氏が率いるバークシャー社も、配当金を出したことがないそうです。


 ただ、上場企業である以上、利益を出して税金を納め、残ったなかから一定の配当金を社会に還元することも社会的責任の1つでしょう。


 実際、日本で1株50円の額面株式の時代には、1株につき最低5円の配当を出すことが上場の条件だったそうです。(あやふやな記憶に基づいていますので、数字は間違えているかもしれません。すいません。なお、現在は額面株式の制度は廃止されています。)


 また、適切な再投資先がない場合には、企業が過剰な現金を抱え込むことになり、株主にとっては投資をしているつもりが、預貯金をさせられてしまっている状態になってしまいます。(現在の日本企業の問題点の1つでもあります。)


 経営陣によっては、預貯金どころか再投資で大失敗して、大切な資本金をすり減らしてくれます。


 このような場合は、配当金という形で株主に分配して、株主自身に適切な再投資先を探してもらうなり、消費をするなりしてもらった方が良いでしょう。(バークシャー社の場合は、世界一投資の上手な人が再投資してくれるので、配当金が出ない方が合理的ですね。)


 以上の考え方に加えて、株価は時折不合理なことがあります。(市場参加者の心理も考慮すると不合理なわけではないでしょうが。)


 長期的な収益力を考えると不当に安い値付けがされていたり、逆に不当に高い値付けがされている時です。


 配当金は、高値でつかんだ人に再投資の機会を与えます。(バークシャー社の場合は、株価がいつも適正になるように配慮されており、このような必要はありません。う~ん、素晴らしい。)


 また、配当利回りによって企業が考える長期的な収益力に対してどのような値付けがされているのか、株価の妥当性を探る手掛かりも与えてもらえます。


 多くの企業は安定配当を前提に配当金を決めているでしょうから、配当利回りを長期国債の利回りと比較するなどして、自分なりに株価の妥当性を決めることができるというわけです。


 もちろん減配の可能性もあります。


 実際、配当利回りだけで見ていると、これを喰らいます。


 落ち着いて冷静に長期的収益力や配当性向を考えてみること、当面の株価下落を甘受することができれば、得られる利益もまた大きいものになると思います。


 大底で拾うのは難しいので、とりあえず納得のいくところで買ってみて、そこから時間的分散投資を行う、或いは、買い下がっていくというのが良い方法でしょうか。(買い方については、いつも試行錯誤の連続です。)


 金融株の記事で、バフェットさんがウェルズ・ファーゴを買った話を書きましたが、暴落する前から妥当だと思う株価で少しずつ買っていたようです。


 ところが暴落局面が訪れ、妥当だと思っていた株価が、さらに値下がりしてしまいました。


 そこで、これ幸いと大きく買い増していったという話です。


 参考にしたいお話なのですが、自分がやろうとすると株価が上がっていって下がってこない事態が生じそうですね(笑)。


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