株の配当金を狙った長期投資を実体験を踏まえて研究。

 トヨタ自動車の記事に、いつ配当金がもらえるのでしょうかというご質問をいただきました。


 迂闊にも、まだ書いてない内容でしたので、今回はいつ配当金がもらえるのかを書いておきたいと思います。


 多くの企業では3月決算を採用していますが、権利確定日をきっちり踏んでも4月にすぐ配当金がもらえるわけではありません。


 まずは、4月から5月にかけての決算発表という儀式を通過しなければならないのです。


 ここで企業は前期の収支を計算し、投資家にこれだけの利益をあげましたよと報告します。


 この決算発表が済んでも、まだまだ配当金はもらえません。


 続いて、毎事業年度の終了後に開催される定時株主総会で、剰余金の処分案の議決を経る必要があるのです(会社法454条1項)。


 また、株主総会を招集するには、取締役が招集の日の2週間前までに、株主に対して招集通知を発しなければなりません(会社法299条1項)。


 従って、決算発表、招集通知、株主総会、剰余金処分案の議決という過程を経なければならないことになります。


 ここで目出たく、もらえる配当金が正式に決定されるというわけです。


 なお、剰余金の処分に関しては、会計監査人設置会社であれば取締役会が決めるように定款で定めることができます(会社法459条)。


 従って、この場合は取締役会で決定され、剰余金の処分案は議決権行使書には掲載されません。







 議決権の行使は、株主総会に出席して行使する他、通常は書面(会社法298条1項3号、301条1項、311条)、場合によってはインターネットでも行使が可能です(会社法298条1項4号、301条2項、312条)。


 選挙と同じく意思を表明する良い機会ですから、全て議決されることになるでしょうが、無駄と思わず是非行使してみて下さい。


 株主の意識が高まれば、取締役の経営への緊張感も生まれて、きっと会社にもプラスに働くはずです。


 因みに、「議決権は行使して下さいましたか?まだでしたら、行使して下さいますようお願い申し上げます。」と、きちんと再度の通知をする意識の高い会社もあります。


 最近は、株主の依頼を受けて必要な議決権を集め、株主に代わって経営陣に質問をぶつけてくれる組織も存在するようです。


 納得のいかない経営をしている場合には、こういう組織に相談してみるのも1つの手段でしょう。







 株主総会の議決後、郵便振替支払通知書が届きます。


 郵便振替通知書に名前を書いて、印鑑を押して、郵便局に持っていけば配当金を受け取れます。


 なお、銀行振替にしてもらうためのハガキも同封されていますので、長期保有でずっとお付き合いしようと思っていれば、必要事項を記載して提出しておくと、以後の配当金の受取につき、郵便局に行く手間が省けて便利です。







 2007年のトヨタ自動車の株主総会は、6月22日でした(3月決算)。


 つまり、6月下旬までは配当金はもらえないということですね。


 4月にはもらえると思っていたら、アテが外れてえらいことですよね(笑)。


 金太郎さんも、証券会社に騙されているのではないかと、非常にヤキモキした記憶があります。


 権利確定日から3ヶ月かかるというのを、一応の目安にしておかれると良いでしょう。







 付け足し情報


 トヨタ自動車は2010年に向けて、スーパースポーツの開発を行っているようです。


 競合車は、ポルシェやマセラーティなどの超一流スーパーカー。


 高回転のエンジンを持ち、強烈なパフォーマンスの車に仕上がることは必定でしょう。


 F1に参戦して培った技術力が、どのような形になるのか興味深いところです。


 トヨタファンでスポーツカー好きの方は、今から購入資金を貯めておくと、いいことがあるかもしれませんよ。


 とりあえず、アリストのエンジンを使い回したスープラのような、ちょっと中途半端だったかなってな車ではないと思います。


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