株の配当金を狙った長期投資を実体験を踏まえて研究。

 前回に続きまして、国民経済の黄昏より、印象に残った内容をメモしておきます。







 1972年、日本中にギャンブルと投機の渦が巻き起こったが、これは個人のインフレヘッジによるものであった。


 しかし、インフレヘッジにより個人は法人との投機競争を強いられ、自ら首を絞めていくことになる。


 なぜなら、両者の間には資金力において大きな差があるからである。


 教授は、個人はインフレそのもの、ないしはインフレヘッジという名の投機を抑制する以外に活路はないのではないか、とされています。


 現在では、少額資本しかない個人でも良質のファンドを見つければ、それを購入することでインフレヘッジができるようになってるかもしれませんね。


 もちろん、投機的な株価につられるようなファンドであっては絶対にいけませんが。







 1972年1月における東証1部225銘柄の平均PERは15・41倍。


 これが12月には、28・28倍に急上昇していた。


 この時、世界の主要株式取引所のPERは、13倍から18倍であった。


 このPERは、88年末に58・4倍、バブル絶頂期の89年末には70・6倍を記録し、90年末には39・8倍に急落した。


 89年末の米国のPERは11・66倍。英国のPERは11・25倍。


 う~ん、すさまじいPERですね。


 でも、バブル崩壊後も経済のファンダメンタルズは良好な数字を示していたそうです。


 借金でレバレッジを効かせて株を買いまくったしわ寄せが来たってところでしょうか。


 そして、この金融の大失態が実体経済に影響を及ぼし、複合不況となったというわけですね。


 いくらファンダメンタルズが良好でも、割高なもんは割高ときちんと認識しないといけないってことでしょう。


 因みに、PER70倍という数字ですが、純利益が現状維持なら投下資本(株価)を企業が稼ぐのに70年、年率50%で純利益が急成長する企業でも10年かかりますね。


 当時の企業がみんなヤフーみたいなの。ありえねぇ(笑)。







 ケンブリッジ大学のN・カルドア教授の言葉から。


「国内用食糧供給に従事する人口比重が、一国の経済発展段階を示す利用可能な最善の指標である。」


 この言葉の含意は、食糧生産における労働生産性の向上が、他の産業と同時並行的に進み、食糧生産に占める人口構成の比重を変えることによってのみ経済発展が可能であるという思想にあるそうです。


 要するに、食糧生産という第一次産業の生産性が向上することで、第二次、第三次産業へと労働人口を振り向けることが可能になり、経済が発展するという理論ですね。


 そして教授の分析によると、田中角栄・元首相の「日本列島改造論」では、食糧生産における労働生産性の向上に目を向けることなく、農村に工場を持っていって労働力を吸収することでGNPを拡大させようとしたに過ぎない、とされています。


 結果もたらされたのは、企業の土地買いによる日本各地の地価暴騰であり、これは農地としての経済的利用可能性を封殺する「農業切捨て」以外のなにものでもなかった。


 お陰で食糧自給率は低くなって、農業生産性の高いどっかの国の農薬や骨髄の入った危険な食物を次々と輸入しなければいけなくなったということでしょうか。


 高度経済成長といいつつ、随分歪んだ成長をしてきたのかもしれません。


 続く。


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