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株の配当金を狙った長期投資を実体験を踏まえて研究。


 アメリカで長期金利の上昇を理由に株価が下げて、株式市場も動揺しはじめました。


 報道を見ていると、リーマンショック時になぞらえて株価の下落幅を金額で言っているものを見かけます。


 1万円から1000円下がるのと、2万円から1000円下がるのでは、%で見たとき、それぞれ10%と5%です。


 2つの間には違いがあるはずなのに、同列に論じるのは明らかにおかしいです。


 センセーショナルに報じたいのか、それとも他に意図があるのか、あるいはそもそも考えてもいないのか、分かりませんが、投資している身としては少し冷静になる必要ありと考えます。


 日本市場は2015年半ばからカッコンと下落に見舞われましたので、またかって感じもあります。


 前回は下落の初期に買い始めたので、今回は半年くらい様子を眺めて、それからどうしようか考えようかなと。


 あんまりせかせかしても、いいことはないですからね。


 アメリカ市場は、確かに割高だったと思います。(と言っても、売るほどでもないかなと思っていましたが)


 長期金利が上昇していくなら、割高感は大きくなるでしょうし、企業の貸借対照表に載っている負債の負担が業績にも悪影響を及ぼし始めるでしょう。


 それが日本市場にも影響して株価が大きく調整するなら、買いのチャンス到来です。






 ところで、金利が上昇したとき、株式投資をどうすればいいのでしょうか。


 学んできたところでは、どうもしなくていい、です。


 基本的に優良な事業に投資している場合、その事業のもたらすリターンは長期的に明確に債券投資(国債など手堅い債券)のリターンを上回ります。


 なぜなら、そのように社会の仕組みが整えられているからです。


 債券投資が株式投資を上回るのは、中央銀行が人為的に強烈な引き締めを行って金利を上昇させている場合で、アメリカでは1980年代にボルカーという中央銀行総裁が、インフレ抑制のために引き締めを行ったときだけ。


 バフェットお師匠の手紙にも、そう書かれていたと思います。


 金利上昇で会社の社債等の負債の負担が重くなると言っても、優良事業の場合、自己資本比率が高く、負債そのものがあまりありません。


 自己資本比率が高くて、ROE(自己資本利益率)の高い投資対象を見つけて投資しなさい、という明確かつ単純な教えは、いかなる経済状況においても妥当する普遍的な法則なのです。


 もっとも、株価が高すぎて、どう考えても債券投資の方がいいよねって時もあります。


 日本では、1980年代後半のバブル期がそれに該当するでしょう。


 その時は、株式市場から撤退して普通に金利を受け取っておけばいいだけの話です。


 今のところ、そういう状況には程遠いのではないでしょうか。