株の配当金を狙った長期投資を実体験を踏まえて研究。

 2014年6月27日終値ベース、時価総額1000億円以上の今期予想高配当利回りランキング。(SBI証券のスクリーニング検索による)


1  あおぞら銀行           4・48
2  キヤノン             3・97
3  東燃ゼネラル石油         3・95
4  三井物産             3・94
5  松井証券             3・93 ○
6  SANKYO           3・92
7  武田薬品工業           3・84
8  ユニーグループHD        3・80
9  平和               3・75 ○
10 住友商事             3・69 ○

11 積水ハウス            3・67
12 日本たばこ産業          3・64 ○
13 オートバックスセブン       3・56
14 エーザイ             3・56
15 伊藤忠商事            3・53 ○
16 丸紅               3・52 ○
17 NTTドコモ           3・45
18 日産自動車            3・44
19 みずほFG            3・40
20 オンワードHD          3・37

21 信金中央金庫           3・33
22 三菱商事             3・32
23 大東建託             3・31 ○
24 大塚HD             3・22 ○
25 メイテック            3・21 ○
26 第一三共             3・20
27 ローソン             3・18 ○
28 昭和シェル石油          3・15 ○
29 日鉄住金物産           3・12 ○
30 ダイハツ工業           3・11 ○


※ROE10%以上の企業は末尾に○印


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 株主総会も次々と終わり、配当や優待の届く季節。


 元保有企業の総会の様子も伝わってきているが、大変そうだなと今は人ごとになってしまった。


 招集通知や株主通信を見て、こりゃもう思っていたのと変わってしまったと感じ、売却撤退した企業もいくつかある。


 取り立てて信用も確信もしていない企業を保有し続けるのは、何かあって値下りした時の後悔が半端でない。


 元々、分散投資から入ったこともあって、投資先を絞り込みたいところなので、自分に合わないと思えば売却することにしている。


 中期経営計画など、企業の今後の在り姿を示す資料は注意して読む。


 野心的な目標を掲げる企業もあり、読んでいる間に思わずニンマリ。


 目標とする売上高や営業利益から1株利益をおおよその値で算出し、将来の株価をはじく。


 げ、げ〜っふ!


 という具合に保有に強い動機づけを与えてくれる企業は、とても心強い。


 ピンチの企業もあるが、こちらは我慢。


 そうそういいことばかりではないのは百も承知。


 但し、リーダーたる社長の責任感、真摯さ、公平さといった資質、その企業の行っている事業の本質的な稼ぐ力には注意を払う。


 どうしようもなければ、撤退の判断を下すしかない。


 この時機は様々な情報が入って来るので、とても有意義である。


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 日経平均15000円台と底堅い。


 原油が値上がりしているのは気になるところだけど、中東の政情不安もそのうち落ち着くのではないかいな。


 差し当たっては、大してすることもなく……





 すこ〜しも寒くないわ!





 ありのままのポートフォリオを見て、ぽけ〜っとしている。





 ゲームソフト会社のカプコンの株主総会で、買収防衛策が否決されたというニュースを見た。


 かくいう自分も保有企業の防衛策提案には、ことごとく否として送り返してきた。


 経営をひっかきまわされるという懸念も分かるんだけど、上場している以上、他のよりよい経営者に変わりうるということは認識しているだろうし、だからこそ会社の価値を高めようと尻を叩かれ業務に励むという側面もあるはず。


 最も良い買収防衛策は、自らの経営で企業価値を高めて、他の関与を許せば企業価値が下がるに決まっているという認識を株主に持ってもらうことではないかなと。


 一方で、ここには会社法の不備も感じる。


 一応、大量買付により議決権を握った者がすぐには経営に関与できないように、株式の保有期間などに制限を設けているものの、肝心の経営が変わった後の責任の有無がどこにあるのかがよく分からない。


(*不勉強で、現在の制度が変わっているならごめんなさいだが、買収防衛策がいまだに提案される現実を見ると、変わってないのだろう)


 散々経営をひっかきまわして、一時的に株価を上げておいて、後でみたら既に売り抜けて株主ではなくなっていた、なんてなことが起きるのではないか。


 現在の制度の下で、経営者の方々が防衛策を導入しようという気持ちも分からなくはない。


 会社法の制度に不備があるから、買収防衛策などという姑息な手段を採らざるをえなくなるのではないか。


 従業員さんだって、ひっかきまわされるのはたまったものではないだろう。


 ここでは真の意味で企業価値を高める株主にのみ経営権なり議決権なりの行使を認めるべきなのであって、単に買い付けて保有しているというだけでは足りないと思う。


 もそっと具体的に言うと、一定数以上の保有をする株主が株主提案なり議決権の行使なりをして、その議決が通ったなら、最低5年程度の保有を義務づけて結果に対する長期的な責任も負わせるべきではないだろうか。


 真に権利を保護されるべき株主とは、どういった株主なのかをよく吟味した方がいいように思う。


 無論、会社が永続して事業を行うことを前提にする以上、本来は永久株主のみが保護されるべきであり、現在の株主に一時的にせよ議決権が仮託されるのは、この永久株主の代わりに議決権や株主提案権を行使せよという暗黙の了解があるからと考えられる。


 短期的な売り抜けを前提にした株主に対しては、本来、このような議決権など与えなくてもよく、会社の外側で株式を売買して瞬間的な見せかけの企業価値の算出にあくせくしてもらっておけばよいのだ。


 会社法などで保護されるべき株主とは、一体何者であるべきなのかという議論をしておかねば、いくら小手先であれこれ制度をつくってみてもいかんのではないだろうか。


 おおっ、久々に真面目なことを書いてもうた! w


 ちなみに、カプコンは中期経営計画で平成30年3月期の営業利益率20%を目標にすえている。


 この数字はまだ株価に織り込まれていないはずなので(現在の営業利益率は10%程度)、5年後にうまく計画が進捗していれば、ぐ〜ふ〜ふ〜ふ〜ふ。


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