株の配当金を狙った長期投資を実体験を踏まえて研究。

 「Mr.金川千尋 世界最強の経営」という本を読んだ。


 信越化学の金川会長のことを書いた本だ。


 読めば読むほどに、金川会長の超人ぶりが伝わってくる。


 本当にすごい経営者だ。


 ただ、それと同時にこんな疑問も抱いた。


 誰がこの名経営者に代わりうるというのだろうか。


 御高齢の経営者というのは、基本的に好きではない。


 自分がいなくなっても大丈夫なように経営をしているのか疑問を持っているからだ。


 名経営者であればあるほど、この疑問は大きくなる。


 バフェットじいじのバークシャー社については、この疑問は解消している。


 信越化学については、この疑問は完全には解消していない。


 信越化学の事業は、市況に左右され相当に難しい舵取りを要求されるはず。


 そのために、なかなかこれと思う若くて有望な後継者を見出せないのかもしれない。


 個人的には、経営者よりも企業体や事業に確信を持てる方がいい。


 これは好みの問題。


 でも、この本を読んで、ますます敬服してしまった。


 今すぐに金川会長が辞められても、10年は大丈夫なようにしていると思うし、この財務体質はちょっとやそっとではびくともしないはず。


 ということで、撤退した銘柄の資金を振り向けて株主に。


 そう、これで私もスーパー経営者のボス(の1人)である。


(注:金川会長はボスは株主と言うてはります。つまり、1株でも持てば、この怪物経営者のボスになれるのです。株式投資って、本当に凄いですね。)


 じいじ、頑張って100年でも1000年でも価値を高め続ける企業にしてくだされ。


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 2011年6月24日終値ベース、時価総額1000億円以上の今期予想高配当利回りランキング。(SBI証券のスクリーニング検索による)


1  武田薬品工業           4・96
2  エーザイ             4・80
3  日本オラクル           4・78
4  みずほFG            4・69
5  九州電力             4・47
6  大東建託             4・36
7  信金中央金庫           4・34
8  オートバックスセブン       4・25
9  ローソン             4・22
10 小野薬品工業           4・19

11 三井住友FG           4・17
12 アステラス製薬          4・07
13 中部電力             4・07
14 三井物産             4・04
15 平和               4・04
16 住友商事             4・03
17 関西電力             4・01
18 伊藤忠商事            4・00
19 北海道電力            3・99
20 NTTドコモ           3・97

21 松井証券             3・94
22 イオンクレジットサービス     3・91
23 NKSJホールディングス     3・90
24 第一三共             3・84
25 リコー              3・81
26 スカパーJSAT         3・80
27 中国電力             3・75
28 東燃ゼネラル石油         3・74
29 東北電力             3・72
30 NTT              3・71


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 オムロンから事業報告書が届いた。


 アニュアルレポートも御覧下さいとあったので、早速拝見。


 金融危機開始直後に買った時は、まだアニュアルレポートを送付してくれていたが、最近は経費削減の一環からか、ウェブ上での公開に止まっている。


 実物アニュアルレポートフェチの自分としては、少々残念である。


 レポートによると、今回の危機では雇用に手を付けずに頑張ってくれたようだ。


 ITバブル崩壊の時は雇用に手をつけてしまった結果、現場で継承されるべき知識を持つ人が流出してしまい、その時の反省もあったよう。


 人を切って目先の数字を合わせてみても、将来的な力は確実に弱まっている気がする。


 今回は皆で落ち込みを分担する発想で、なんとか乗り切ったみたいだ。


 誰かに負担を押し付けるよりは、できることなら皆で乗り切る形の方がいいんじゃないかな。


 その前に、不景気に陥っても雇用のことを心配しないですむ体質づくりの方が重要。


 オムロンでも今後、売上高営業利益率15%を目標に、筋肉質な企業体質を築くそうだ。


 不景気に需要が激減する設備投資関連の企業としては、これは最低線といっても良い数字ではないだろうか。


 15%と言わず、20%、30%と余裕を確保しておけば、不景気でも資本コストを超える利益を稼ぎ出せるはず。


 危機時に余裕を持てれば、その後の攻めにも転じやすい。


 投資の際に自分も惚れこんだ立派な社憲があり、今回の危機でも価値観の共有という点で機能を発揮したようだ。


 後は社憲に負けない筋肉質な利益体質を築いて、すんげぇ強い会社になれれば理想的。


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 ハイビックが住生活グループの完全子会社となる。


 ここも震災復興関連ではやされた時に、売りを出した。


 今は保有していないが、住生活の株式に置き換わるみたい。


 株主総会招集通知に住生活との株式交換に応じるかどうかの議案があったので、旧株主として責任を持って賛成にしておいた。


 震災後にこういう話が出てくるあたり、単独では事業継続していく不安も大きいのだろう。


 借金しない経営は良かったのだが、借金しないことと利益を出すこととは別の問題である。


 ここも分散投資の一環として、プレカット技術かぁ~、いいんじゃない、なんつって買ってみた。


 そしたら、金融危機で本当に本当に暴落した。ww


 他にも、危機の真っただ中、数万円程度で1単元買える株式に『分散投資』してみた。


 でも、ずっと保有し続けることができるかという意味では、あまり良いことは無かった。


 ハイビックも暴落をちょこちょこと買い下がったけど、丸ごと飲み込まれていく感じだった。


 金融危機前は好調だった業績も低迷し、今までやってなかった信用で商品を売る方法もやったけど、売上の回収が滞って損失を出していたと思う。


 好景気では住宅需要が高まり、その影響で木材需要も伸びて大きな利益をあげるけど、一旦不景気になるや、利益を出すのが非常に苦しくなる。


 とりたてて確信を抱く理由のない企業に『分散』するのが誤りであることを、身をもって体験したわけだ。


 但し、買って売るという目線で見れば、この手の銘柄で大きく値幅を取ることができることは否定しない。


 もっとも、底値付近で拾えたらという条件付きではあるが。


 これは、ある意味で『バリュー投資』『割安株投資』の考え方と通じる。


 でも、どこでその『割安』を判断するのかという話も残る。


 PBR0・5倍あたりか?


 でも、保有企業の1つなんて、0・2倍を割り込んでいる時期もあった。


 結局、そういった事業を割安で買うというのは、かなり難しい投資になるんだなと、これも実感したことであり、バフェットじいじのお話から学んだことでもある。


 なので、もし長期投資家として、とりあえず売りを考えない投資をやっていきたいなら、事業の選別は必ずやっておかねばならないと思う。


 また、そこからはみ出しているときは、はみ出していることを認識した上で保有比率や買う時期、売る時期を考えておかねばならないだろう。


 いずれにしろ、事業の特徴や経営の実態をきちんと知ることが、判断するための基礎であることは間違いない。


 いろいろと考えてみることは、そう無駄なもんでもないと思う。


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 総会決議で退職慰労金を求める企業がある。


 エーザイでは既にこの制度は廃止している。


 なぜかというと、不透明な資金供与だから。


 退職慰労金の前に、通常の報酬を考えてみよう。


 取締役の報酬は総会の決議事項とされるが、日本では全員の総額を示して賛意を得る方法が一般的。


 しかし、突出して報酬を分捕る取締役にとっては、格好の隠れ蓑になる。


 いろいろと見てきて、基本的に報酬は個別開示であるべきで、特に額の大きい取締役ほど、開示が要求されると思う。


 取締役の間での報酬の配分は基本的に取締役会で決めれば良いが、誰にいくら払っていてそれが適正であるかどうかの最終的な判断権は、株主にあると考えるべきだ。


 そうでなければ、最も公平さの有無が現れるカネの話がうやむやにされることになり、企業内の利益配分の適正さも外部から分かりにくくなる。


 ここまでは、通常の報酬の話なんだけど、問題の退職慰労金はさらに不透明。


 在職中の報酬の後払いのような感じで、社内規定に照らして支払われる。


 で、その社内規定なるものは、外部からはよく分からず。


 一般の株主からすれば、いくら抜かれたのかは全然分からない。


 で、なんでこういうことになるのかというと、取締役の報酬と違って、退職慰労金は退職する取締役が1人だけということがあるから。


 総額を示して一括認定ということになると、1人に支払う場合に、個別の額がバレてしまう。


 そもそも報酬の個別開示を原則にしないから、こういうところで本来の制度趣旨から外れたことをやらざるを得なくなるのである。


 それに退職慰労金自体も、何のためかよく分からない制度。


 プライバシーがどうのこうのという話もあるが、報酬を総会決議にしているのは取締役のお手盛りを禁止するためなのに、判断基準さえ与えてもらえないのは、どうも釈然としない。


 個別具体的な金額は差し控えるとしても、社内規定をきちんと開示するくらいのことはやってもいいはずだ。


 そんなこんなで、決議案を見るたびに、『否』に丸をつけて送り返している。


 昔のように、持ち合いでなあなあ、経済右肩上がりでぬるぬると経営をやっていた頃とは違う。


 個人株主の数も増えているし、株主の大部分は年金などの機関投資家だ。


 つまるところ公開会社の資本は世界中の皆々様からの預かりものであり、会社の資金は透明性をもって誰にでも説明がつく形にすべきだろう。


 この制度の有無を通じて、保有企業がきちんとした企業統治に前向きか否かの判断材料にしてみるのもいいと思う。


 「よく考えたら、これっておかしくない?」ってことが、結構ある。


 きちんとやってないと、個人株主にしっかりと保有して応援してもらおうなんてことはおぼつかなくなる。


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 さて、現在のうちの(ア?)ホールディングス中、最大の問題企業からも総会招集通知が届いた。


 ソニー君。 orz


 いや、もう君は僕の大好きだったソニー君なんかじゃあない。


 損ばかりのソンニー君だいッ!


 ソニーが損に~……。


 ………。 (ToT)


 そして、そして今年も突っ込みどころ満載の取締役選任。


 取り締まらないのに取締役とはこれいかに。


 ひとつ、いや、ふたつ、みっつ、いやもっとかも、大好きな会社だからこそ叫ばせて欲しい。


1、コストパフォーマンスの異常に悪い経営陣のリストラをしてくれ~!


 もうたくさん報酬もらったから、リーマンショック後の派遣村の人たちみたいに行き先に困ることはないだろう。兼任もしてる人は、どうってこたぁないだろうし。あの報酬額ならば、自己資本比率50%以上でROE30%近くは必要ではなかろうか。ところがどっこい、自己資本比率は30%を切っていて、営業利益率5%、ROE10%が目標、そう目標だ。そして、その恐ろしく低いハードルすらジャンプできず。ぐわわッ。きちんと仕事してた人が仕事を無くして、要求される仕事をしていない人がいつまでも高い報酬を取って。もう何が何だか分からない。景気が回復すれば業績もそれなりに回復するだろうけど、今のままで株価が上がっても嬉しくない。


2、震災で大打撃の某大手自動車の会長さん、頼むから自分の会社に集中してくれ~!


 お小遣いが欲しいなら、仕事するから報酬もうちょっと下さいって会長職を勤める会社の株主にお願いして欲しい。ちょっと待て、報酬で思い出したけど、少し前、若社長が責任取って報酬減額してんのに、上の立場の会長は減額してなかったんじゃないかいな?報道で聞いたのは社長だけだった気がするが、おかしなことするな~って、外部の人間にはとっても不自然に映った。それに、ご立派な大学を出て、クソがつくくらい真面目な自動車会社の会長になっている人が、エンターテイメント、娯楽、ITといった分野を本当に理解できているのだろうか。


3、某大手総合商社の会長さん、あなたも頼むから自分の会社に集中してくれ~!


 ラーメンからロケットまでつっても、自分だけ経営業まで手広く手がけないでもらいたい。総合商社のような多くの事業部門を持つ企業の会長さんが、他の会社にノコノコ顔を出す暇があるのだろうか。足元をきちんと見ていらはるのか、株主としてとても心配だ。


4、金融が稼ぎ頭って、僕のソニー君は製造業のはずだぞ~!


 儲かってるのはいいけど、あんまり嬉しくない。本当にしたいことは何なのだろう。一番上手にできるのは何なのだろう。ソニー君に入社してくる人は、保険や金融商品の販売をお仕事にしたい人なのだろうか。


5、ハッカーのせいにするな~!


 セキュリティの甘い自社の体制を問題視して欲しい。問題が起きたことはチャンスなのにこれでは生かせない。何かあったときの対処の仕方に経営の巧拙が現れる。問題が起きても正しいことをやっていると確信できれば、どこまでも一緒に耐えていこうと思える。情報流出問題を見ていて、悲しいかな、ち~っとも応援したくならない。


6、2007年から18万人おった従業員数が1万2千人も減っとるがな~!


 雇用を生むのが企業の使命なのに減らしてどないすんの~!しかも、減らしてなお利益出てないし……。


7、以下、つらつらと文句が続く


 しくしくしくしく、しくしくしくしく。 (ToT)


 しくしくしくしく、しくしくしくしく。 orz


 『ビジョナリー・カンパニー』という本に日本企業で唯一取り上げられたソニー君。


 まさか、こんな企業になり果てるとわッ!


 もう毎日が悲しくて見てらんない。


 でも、やがて来る明日を信じて、ソニー君だけは持ち続けたい……たぶん。


 その明日っていつかしら~……とほほのほ。


 とうの昔に撤退基準を充たしてしまっているが、悲しいかな、ソニー君だけはなかなか踏ん切りがつかない。


 求む、創業者の高い志と精神を受け継ぐ、人格的にも優れたフェアな経営者。


 人類に革新を、株主に確信を与えてくれる経営者。


 僕のソニー君を本当の姿に戻してくれる経営者。


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 HOYAの株主提案を拝見。


 22ある提案のいくつかは、賛成票を投じておいた。


 ほとんどは会社側の言うように、そこまで定款で定めなくてもいいのではという内容。


 提案されている定款の変更には、総会で3分の2以上の賛成が必要だったと思う。


 否決になるだろうけど、まあ、こういう提案に賛成の株主もいるんだよということで。


 それにしても、いろいろとよく調べて提案されている印象。


 定款変更の請求という形ではあるが、その実は現在の取締役、特にCEOに対する不信任のような感じ。


 提案から推し量るに、『世襲でよく経営も勉強しないでCEO職に就いておいて、ペンタックス買収のような見当違いの経営戦略を推し進め、株主の長期的利益に損害を与えるのは言語道断』ってな感じかな。


 あくまで推察に過ぎないけど。


 単にCEOを含めた経営陣の一掃の方が、総会で過半数の賛成でよくなり簡単なような気もする。


 代わりがいるのかという問題は残るし、昨年、代わりも提示していた案は否決されていたと思うが。


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 総会招集通知で保有企業の業績を見ていて、1株利益をリーマンショック前の水準に戻している企業がある。


 そういう企業の売上高を見ると、未だ20%以上減少した状態なんてところも。


(↑ ホンダのこと。その他の企業も売上が減る中で一定の利益を確保しているもの多し。)


 売上が減る中で凄まじい効率化と経費削減を行い、恐ろしく強靭な企業体質を築きつつあるのではないだろうか。


 震災の影響は心配なんだけど、1000年に1度の大災厄も優秀な企業の体質をさらに強固なものにした可能性がある。


 ここで円高の修正や景気回復により売上が伸びるとどうなるか。


 仮に円高が進んだり売上が伸びなかったりしても、こういった企業であれば座して嵐の過ぎ去るのを待つような真似はしないはず。


 選別の必要性はあるだろうけど、言われているほどに日本の製造業の競争力が衰えているとは思えない。


 こういった強い企業は要チェックだろう。


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 コマツからも総会招集通知が届いた。


 いや~、もう何を議題にされても賛成してしまうわ~。


 何もチェックせんでも手放しで「ええんよ、ええんよ、好きにやっとったらええのんよ~」と言うてしまいそうだわ~。


 ………。


 いかんいかん、こういう時こそケツの穴を引き締めてかからねば。


 そう、好調な時が一番危ない。


 現在、マスコミでチヤホヤされる企業の1つは、間違いなくコマツ。


 経験則上、危険度が最も高いのである。


 ちなみに金融危機前、チヤホヤされていた企業を思い出せば、トヨタ自動車と任天堂。


 現在はどうなっているか、金融危機前に買っていたらと思うと鳥肌が立ってしまう。


(でも、金融危機後に買って、やっぱり鳥肌が立ってしまったのは秘密だ。)


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 アメリカで景気減速の兆候、新興国でインフレの懸念から金融引き締めで内需減速、日本は震災……たぶんあってもなくてもあおりで減速。


 今日は株価も冴えなかった。


 政治の方は相変わらずどたばたしている。


 震災で少しは変わるかと思ったけど、染み付いた体質が簡単に変わらないのはどこも同じかも……とほほ。


 リーダー層が優先順位を間違えるのは、国でも会社でも最悪に不幸だと思う。


 3月決算の株主総会招集通知が届きつつある。


 今年は取締役や監査役の兼任を注意して見ている。


 いくつも兼任していたり、会社の顔ともいうべき会長職にあろうかという人が業務と無関係の他社の取締役に名を連ねるのは、おかしいと思っている。


 兼任兼任で、ついでに責任限定契約(取締役や監査役の職務を全うできず、会社に何かあったときに、支払うべき損害賠償額を限定する契約)なんかが締結されていたりすると、投資家の分散投資戦略を見るようだ。


 他社の経営に口を出す暇があるなら、もっと他に集中すべき仕事があるのではないだろうか。


 HOYAで今年も株主提案がされるようだ。


 毎年恒例になりつつあるのは、電力会社の株主提案のようでちょっとイヤ。


 内容をよく見て、もっともだと思うものには賛成しようと思っている。


 本日付の日経新聞「分析ニッポン株式会社」に、海外売上高比率の上位20社が出ていた。


 世界とつながり世界を相手に商売をする企業がどういったところなのか、参考になると思う。


 シリーズでやっていて、ネットキャッシュ額や売上高営業利益率のランキングも過去に紹介されている。


 もちろん、現時点でのデータで将来は分からないけど、企業観を養うには良い記事。


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