株の配当金を狙った長期投資を実体験を踏まえて研究。

 トヨタ自動車の記事に、いつ配当金がもらえるのでしょうかというご質問をいただきました。


 迂闊にも、まだ書いてない内容でしたので、今回はいつ配当金がもらえるのかを書いておきたいと思います。


 多くの企業では3月決算を採用していますが、権利確定日をきっちり踏んでも4月にすぐ配当金がもらえるわけではありません。


 まずは、4月から5月にかけての決算発表という儀式を通過しなければならないのです。


 ここで企業は前期の収支を計算し、投資家にこれだけの利益をあげましたよと報告します。


 この決算発表が済んでも、まだまだ配当金はもらえません。


 続いて、毎事業年度の終了後に開催される定時株主総会で、剰余金の処分案の議決を経る必要があるのです(会社法454条1項)。


 また、株主総会を招集するには、取締役が招集の日の2週間前までに、株主に対して招集通知を発しなければなりません(会社法299条1項)。


 従って、決算発表、招集通知、株主総会、剰余金処分案の議決という過程を経なければならないことになります。


 ここで目出たく、もらえる配当金が正式に決定されるというわけです。


 なお、剰余金の処分に関しては、会計監査人設置会社であれば取締役会が決めるように定款で定めることができます(会社法459条)。


 従って、この場合は取締役会で決定され、剰余金の処分案は議決権行使書には掲載されません。







 議決権の行使は、株主総会に出席して行使する他、通常は書面(会社法298条1項3号、301条1項、311条)、場合によってはインターネットでも行使が可能です(会社法298条1項4号、301条2項、312条)。


 選挙と同じく意思を表明する良い機会ですから、全て議決されることになるでしょうが、無駄と思わず是非行使してみて下さい。


 株主の意識が高まれば、取締役の経営への緊張感も生まれて、きっと会社にもプラスに働くはずです。


 因みに、「議決権は行使して下さいましたか?まだでしたら、行使して下さいますようお願い申し上げます。」と、きちんと再度の通知をする意識の高い会社もあります。


 最近は、株主の依頼を受けて必要な議決権を集め、株主に代わって経営陣に質問をぶつけてくれる組織も存在するようです。


 納得のいかない経営をしている場合には、こういう組織に相談してみるのも1つの手段でしょう。







 株主総会の議決後、郵便振替支払通知書が届きます。


 郵便振替通知書に名前を書いて、印鑑を押して、郵便局に持っていけば配当金を受け取れます。


 なお、銀行振替にしてもらうためのハガキも同封されていますので、長期保有でずっとお付き合いしようと思っていれば、必要事項を記載して提出しておくと、以後の配当金の受取につき、郵便局に行く手間が省けて便利です。







 2007年のトヨタ自動車の株主総会は、6月22日でした(3月決算)。


 つまり、6月下旬までは配当金はもらえないということですね。


 4月にはもらえると思っていたら、アテが外れてえらいことですよね(笑)。


 金太郎さんも、証券会社に騙されているのではないかと、非常にヤキモキした記憶があります。


 権利確定日から3ヶ月かかるというのを、一応の目安にしておかれると良いでしょう。







 付け足し情報


 トヨタ自動車は2010年に向けて、スーパースポーツの開発を行っているようです。


 競合車は、ポルシェやマセラーティなどの超一流スーパーカー。


 高回転のエンジンを持ち、強烈なパフォーマンスの車に仕上がることは必定でしょう。


 F1に参戦して培った技術力が、どのような形になるのか興味深いところです。


 トヨタファンでスポーツカー好きの方は、今から購入資金を貯めておくと、いいことがあるかもしれませんよ。


 とりあえず、アリストのエンジンを使い回したスープラのような、ちょっと中途半端だったかなってな車ではないと思います。


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次の上昇株はどれだ!?


 相互リンク先のシステムトレード/勝利の法則 ~逆張り戦略編~において、CHARO さんが損切りについて一連の記事をまとめています。


 とても良い記事なので、是非参考にしてみて下さい。


 損切りで検索上位に入っていないということなので、応援の意味も込めて記事へのリンクも貼っておきましょう。


 損切りについての記事


 CHAROさんの検証と結論は、記事を実際に読んでみて下さい。







 さて、損切り。


 株取引を始めたら、恐らくは避けて通れないこの忌まわしき行為。


 どうお付き合いするかは、非常に悩ましいところです。


 1つには、損切りなんてそもそもしないって方法がありますね。


 でも、これはかなり危険。


 僕がサウナで小耳にはさんだおやぢの会話で、持ってたら株価が99%下落したって笑えない話もありました。


 確かに損切りしなければ損はしませんが、こうなると下がった99%を取り戻すのに何十年かかるやら分かりません。


 では、早め早めに損切りしていけばいいかというと、そうでもなさそう。


 買った銘柄の上がる確率が高く、しかも利益確定の上手な人でない限り、損切りを繰り返すばかりになって損と手数料がかさんでいく。


 酷い場合は、損切りした途端に株価が急騰しちゃいます。(何%下がったら売るといった定率での損切りの有効性については、CHAROさんの検証を参照。)


 で、このブログは、配当金に着目した割安株への長期投資ということなので、この観点から損切りについて考察してみたいと思います。







 まず配当金に着目した時は配当利回りを考えているはずですが、株価が下がったということは配当利回りはアップしているわけです。


 次に、自分でその銘柄が割安だと思って買った場合、株価が下がったということは、もっと割安になったことを意味します。


 さて、株価が下がった場合に、わざわざ手数料を払って損切りすべきでしょうか?


 自分がもしその銘柄を持ってなかったら、嬉しくなって買うのではありませんか?


 ここをよく考えてないと、損切りのアリ地獄にハマっていくのではないかなと思います。


 業績悪化予想で、配当利回りの条件が変わってしまった。


 買った後に勉強してみたら、割安ではないことが分かった。


 買った後に調べてみたら、今はいいけど後々ボロが出そうな、とんでもない経営をしていた。


 買った後で、今の銘柄よりももっと割安で有望な銘柄を見つけてしまった。


 金太郎さんの弱った頭に浮かんだ損切りの条件は、こんなところでしょうか。


 テクニカルを組み合わせる人は、下がってしまった後で買われ過ぎの状態になったので、一旦損切りといった戦略もアリなんでしょう(テクニカルには騙されることの方が多い金太郎さんは、この戦略はとり(れ)ませんが)。


 損切りをうまくやれてる方は、そのやり方で全然問題ないんでしょうけど、なんかうまくいかないなとか、おかしいなとか、不安に思った方は、損切りについてもう1度考え直してみるとよいかなと思います。


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独自のセンスで相場に挑むか?それともプロが使うフィスコの情報を使ってみるか!?



 配当利回りは高ければそれに越したことはありません。


 しかし、割安高配当の罠の記事で書いた通り、業績が悪化すると従来の配当を受け取れないこともあります。


 そもそも配当余力の少ない企業(配当性向が既に高水準、利益剰余金が少ないなど)であれば、その危険は増大します。


 そこで単に配当利回りが高いというだけで投資しないよう、選択肢の幅を広げるという意味で、受け取る配当利回りの最低限の目標を決めておくことも考えておいていいかなと思います。


 それがいくらなのかは難しいですが、1つの目安としては10年国債利回りとの比較というのがいいかなと思います。


 国債というのは、その国で最も安全な債権(のはず)なので、最も低い利回りの債権として長期金利の指標となります。


 この長期金利は基本的に株価と連動しているようで、株式から安全な国債に資金がシフトされると、国債の値が上がり長期金利の利回りも低くなります。


 逆に景気が上向いて株式の方へ資金がシフトされると、国債の値が下がり長期金利の利回りも高くなる傾向にあるようです。


 積極的な値上がり益狙いではなく、配当金に注目した長期投資の場合、利回りで長期金利に負けているようではリスクを取っている意味があまりありません。


 そこで、この長期金利を目安にして、これより高い利回りの株を買ってみてはどうかというわけです。


 その長期金利ですが、2003年に0・6%を割って底を打ち、1・2%と1・8%の間をうろうろしています。


 現在は1・58%で、今後金利の引き上げも予想されることから、2007年3月18日の日経新聞でも1・5%を割ることはないだろうとされていました。


 ということで、この1・5%より高い配当利回りの銘柄ということを意識しておくといいかなと思いました。


 高配当というためには、1・8%以上でしょうね。


 なお、このことは不動産投資信託(リート)を選ぶ場合に、より妥当するようです。


 株式にせよ不動産投資信託にせよ、長期金利よりも低い配当利回りでは、配当金で見た場合の割安度は低いと考えておけば良いのではないでしょうか。


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株は配当金を狙って


 日本駐車場開発が売られているようです。


 道交法改正による駐車場需要の増加で、結構なところまで買われていましたが、最近ずっと下落中でした。


 さらに急降下ですね。


 道交法改正や1単元が安いこと、株主優待もあることから気にはしていたんですが、割高な感じがしていたので買ってはいませんでした。


 金太郎さんも、たまにはまともな判断ができるようですよ(笑)。


 下落の原因ですが、同社のビジネスモデルにあるようです。


 同社の駐車場経営は、他社と異なり地主から土地を借りて行うものだったそうです。


 ところが、道交法改正や土地需要の高まりから、地主さんが賃料を引き上げたため、収益力が悪化したとのことです。


 道交法改正 → 駐車場需要増加 → 駐車場関連銘柄は買い


 この論理が通用しなかったというわけです。


 あるテーマで株を買う時にも、その企業のビジネスモデルはきちんとチェックしておかないといけないようです。


 まあチェックしていたからといって、今回のような下げを予想できるかは別問題でしょうけど。


 実際、チェックした上で、「あ、ここは土地を取得せずに駐車場経営をするんだ。土地取得の資金がいらないから、こっちの方が有望そうだ!」って判断をしないとも限らないですしね。


 難しいもんです。


 因みに、日本駐車場開発はさわかみファンドの保有銘柄です。


 しかも、含み損。


 今回の下げで、さらに含み損拡大ですね。


 さわかみファンドは、恐らくずっと保有し続けて上がるまで待つんでしょう。


 まだまだ安くなりそうなので、金太郎さんも、もうちょっと待って買ってみましょうかね。







<今回の教訓>


 あるテーマを手がかりに銘柄を物色する時は、同業他社とのビジネスモデルの違いにも注目しておきましょう。


 有望そうでも、既に上がってしまって割高な銘柄は、買うのを止めておきましょう。







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株は配当金を狙って


 「危険な銘柄を避けよう!」というタイトルで書きたれた中で、キャッシュフローについて勉強したことを長々とさせて頂きました。


 粉飾決算の可能性を探る意味でも重要な指標ですので、もうちょっと書き足しておこうと思います。







 前回、営業キャッシュフローが大事という話を書きました。


 実際に企業活動によって手許に残る資金だからです。


 では、営業キャッシュフローを損益計算書との関係で、どのように見ればよいのでしょうか。


 キャッシュフローの計算にも直接法と間接法の2種類があるようです。


 このうち、日本で一般に採用されているのが間接法という方法です。


 これは税引前当期純利益を基本として、キャッシュフローを求める方法です。


 これによると、手許に残るべきキャッシュフローは、当期純利益に減価償却費を足すことによって求められるようです。


 減価償却費というのは、設備投資の支出を何年かに分けて計上する方法で算出した費用のことです。


 一度に会計に反映させると、設備投資を行った年だけが大幅な減益になってしまうため、このような処理をします。


 減価償却費は既に支出した費用を後付けで計上するため、現金の支出がありません。


 費用としてマイナスなのに、実際の現金支出がないということで、キャッシュフローはプラスになります。


 会計上マイナスにした分を実際の現金の動きに合わせて、調整するということですね。


 以上のように、当期純利益と減価償却費を足した額が、本来、その会社が手にすべきキャッシュフローとなります。


 もっとも、実際には債権回収の遅れや(売上高は上がるが現金回収がない)、在庫増加(仕入れで現金が出ていくが在庫として抱えるので現金増加がない)によって、営業キャッシュフローがこの理論的な額を下回ることもあります。


 ただ、あまりに下回るようだと、上のような経営上の問題点があると思った方がいいでしょう。


 下回るどころか、営業キャッシュフローがマイナスになっている場合は要注意です。


 また、四季報が注意しているように、複数年に渡ってマイナスが続くようだと、大きな問題を抱えている可能性が高いです。


 その最たるものが、粉飾決算ということになるでしょうか。


 もちろん、すぐにすぐ粉飾決算や黒字倒産だと決めつけるわけにはいきません。


 また、売掛債権が将来に向かって回収されたり、在庫が捌ければ、将来のキャッシュフローは増大するでしょう。


 しかし、現時点においてキャッシュフローに問題がある企業は、少なくとも現金回収により「自ら稼いだお金で成長していく」という点において、マイナス評価であることは間違いないです。


 赤字企業のキャッシュフローがマイナスなのは仕方ないとして、黒字なのにマイナス或いは理論的なキャッシュフローから著しく少ない額である場合、赤字企業と同じようなリスクを抱えているということは注意して投資すべきかなと思いました。







 それから、この前の三洋電機の粉飾決算で、創業者一族への配当確保のために粉飾を行ったという指摘があることにも注意が必要かなと思います。


 キャッシュフローの観点から見た場合、本来、配当に回されるべきは、フリーキャッシュフロー、つまり、営業キャッシュフローと投資キャッシュフローを足した額からであるべきです。


 キャッシュを稼いでいないのに高配当を行っている場合、会社の財務体質を悪化させながら、大株主兼経営者に本来渡るべきではないお金が還元されている可能性もあるということです。


 このような場合の「株主の皆様のことを考えて」という台詞は、「経営に参加している大株主自身」のことを指している可能性が高いでしょう。


 株主重視と言いたれている場合に、その株主が自分を含む不特定多数(少数)を指しているのかは、注意してみた方がいいと思います。







 キャッシュフローはホームページで公開されている有価証券報告書で、5年分を閲覧できます。


 純利益と減価償却費を足した額よりも著しく少ない数字が並んでいる場合は、よく注意しておいた方がいいでしょう。


 以上、若干の補足ですが、良かったら投資の時の参考にしてみて下さい。


 金太郎さんも少ない脳みそで一生懸命調べてますが、実際のところキャッシュフローについては良く分かってません。


 また新たに見知ったことがあれば、書き足していきたいと思います。


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DTレポート
個人投資家は、口座開設後平均1年半で資金を無くしている
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